有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、建設を通して社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大を計ることを経営目標に掲げております。
この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。
(2)経営環境
日本国内における建設市場は、2020年の東京オリンピック後も2～3年は比較的堅調な市況が継続するとの見通しが大方の見方となっていますが、その後はなだらかな減少に向かうと当社は考えています。また今後、政府主導による働き方改革への対応や、建設業界の担い手の急速な減少にともなう労務費の上昇なども避けられない見通しです。
一方、当社グループの中核事業会社である髙松建設㈱の中心セグメントである賃貸マンション建築は、人口流入が継続すると見込まれる3大都市圏、特に首都圏で堅調であり、低金利の継続見通しと併せ考えると、当面は堅調な市況が継続すると考えています。
(3)経営戦略および対処すべき課題等
このような状況のなかで、当社は2019年3月期に中期経営計画の最終年度に当たる2020年3月期の目標を1年前倒しで達成する計画とし、売上高や利益項目につきましては未達となったものの、受注は目標を大きく上回ることができました。また、2018年4月に当社グループの中核事業会社である髙松建設㈱と青木あすなろ建設㈱に新社長が就任して2年目を迎えるにあたり、新体制下での長期ビジョンを社内外に明示すべく、このたび2020年3月期を初年度とする新たな中期経営計画「Create!2022」を策定いたしました。
本中計ではグループ全体として、「高成長・高収益企業を創る」、「グループの新事業領域を創る」、「多様性とコンプライアンスを尊重する企業文化の創造」、「シナジー効果の創出」、「経済・社会や環境への価値創造」の5つの「創る」をキーワードにしています。
「高成長・高収益企業を創る」に関しては、髙松建設グループは好調を持続する首都圏の土地有効活用を中心に事業拡大を図り、グループ全体の成長を牽引する一方で、中堅ゼネコンである青木あすなろ建設グループは将来の建設市場全体のなだらかなピークアウトを見据え、堅実な成長と利益率の向上をはかってまいります。具体的には、髙松建設グループでは非マンション領域での競争力強化に加え、2019年3月期の売上高未達要因にもなった設計期間の延びを抑制するためのチェック体制の強化および技術・ノウハウ・社員スキルの向上をはかることで成長を持続させ、青木あすなろ建設グループでは利益率向上のため、生産性向上や工事採算性の向上に取り組みます。
「グループの新事業領域を創る」は、直近の具体例として、髙松建設㈱が2019年4月に新会社タカマツハウス㈱を設立すると同時に㈱タツミプランニングのM&Aも実施し、新事業領域である木造戸建住宅事業に進出したことが示すように、今後とも積極的なM&Aと新規事業領域へのチャレンジを継続します。
「多様性とコンプライアンスを尊重する企業文化の創造」については、多様性を成長力や変革・革新の源泉と考え、グループ会社の多様性、従業員の多様性を尊重してまいります。具体的には女性活躍や高齢人材の有効活用、社員教育を推進し、働き方改革を進めてまいります。働き方改革については、中核会社においては現場閉所目標値を設け、生産性向上との両輪で取り組み、建設業全体の労働環境の向上に貢献する所存です。
上記の取り組みにより、グループ22社のシナジー効果を最大化し、中期経営計画最終年度の2022年3月期には、売上高3,000億円、営業利益180億円を実現し、「経済・社会や環境」への価値創造をはかってまいります。