有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、建設を通して社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大を計ることを経営目標に掲げております。
この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。
(2)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな成長が継続した上期に対し、下期以降米中貿易摩擦の長期化や消費増税の影響により停滞局面にありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的感染急拡大により、現在、日本経済はリーマンショックを上回る危機に瀕しております。国内建設市場においては、2020年までの開業を目指した東京オリンピック・パラリンピック関連の大型施設開発は一巡し、一旦踊り場を迎えました。首都圏や関西圏の大型再開発や、自然災害への備えとなる国土強靭化等、相応の建設投資が見込まれていますが、新型コロナウイルスの感染拡大による工事中断の悪影響(工事中断の対象案件、中断の期間、追加コスト負担)や投資マインドの変化等については十分留意する必要があります。
(3)経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題等
当社グループは2019年5月に新中期経営計画「Create! 2022」を策定いたしました。本中期経営計画においては 1)高成長、高収益企業を創る 2)グループの新事業領域を創る 3)多様性尊重、コンプライアンス重視の企業文化の創出 4)シナジー効果の創出 5)経済・社会や環境への価値創造 の5つの「創る」を柱としております。グループの中核企業である髙松建設㈱をメインエンジンに据え、「高成長」を継続し、グループを挙げ高収益企業を創ることを目指します。この実現に向け、「多様性尊重・コンプライアンス重視の企業文化の創出」を続けながらも、グループ内での「シナジー効果の創出」を最大化し、M&Aを中心とした「グループの新規事業を創る」こととします。こうした活動を通じ、「経済・社会や環境への価値創造」を継続し、中期経営計画最終年度の2022年3月期に売上高3,000億円、営業利益180億円の実現を目指します。
創業102年目にあたる2020年3月期は、株式公開買付により2019年11月に青木あすなろ建設㈱を完全子会社化したことにより、一層グループ一枚岩でのスクラム強化、シナジー効果の創出の基盤が整いました。
2020年4月7日に緊急事態宣言が発令されたことを受けて、お客様や当社グループの社員等の生命・身体を守る観点から、当社グループ各社において「新型コロナウイルス感染症対策室」を設置しました。緊急事態宣言発令中は、①原則在宅勤務としてテレワークを強化②不要不急の出張および移動は原則禁止③会議等多人数が集まる場所への立入禁止、を対応方針として徹底しておりました。また、施工工事の新規着工ならびに継続につきましては、発注者さまと協議のうえ、感染拡大防止措置を講じて工事を実施してまいりました。
この感染症拡大を契機に上記の対応方針等、多様な働き方を創造していきたいと考えております。
国内の建設市場は、2021年に延期となった東京オリンピック・パラリンピック後も2～3年は比較的堅調な市況が継続するとの見通しが主流となっていましたが、新型コロナウイルス感染拡大により先行き不透明な状況が続くと思われます。また、働き方改革への対応や、建設業界の担い手の急速な減少にともなう労務費の上昇なども避けて通ることができません。
従来、当社グループ中核企業の一社である髙松建設㈱の主たる業である賃貸マンション建築は、人口転入が継続すると見込まれる3大都市圏、特に東京首都圏では堅調であり、低金利環境の継続も勘案、当面は堅調な市況が継続すると考えておりました。昨今の新型コロナウイルス感染拡大による建設投資マインドの悪化、サプライチェーン分断による資材調達の遅延、テレワークの浸透による人口分散の可能性など、事業環境は大きく変化しており、こうした環境変化に柔軟に対応してまいります。
もう一方の中核企業である青木あすなろ建設㈱は、一般建築・公共土木工事が中心であり、新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言解除後の経済対策や、国土強靭化に代表される老朽化したインフラ修繕工事などにしっかりと対処し堅実な成長と利益率の向上をはかってまいります。
具体的には、髙松建設グループでは非マンション領域での競争力強化に加え、技術・ノウハウ・社員スキルの向上をはかり、青木あすなろ建設グループでは技術提案力の向上をはかるとともに、施工BIM・CIM等のICT化による生産性の向上の推進や新たな事業領域を想定した技術開発の強化に取り組んでまいります。