有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、建設を通じて社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大を計ることを経営目標に掲げております。
この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。
(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、経済活動および海外との人々の往来が著しく抑制されたことにより、極めて厳しい状況となりました。第2四半期の半ばから段階的に再開された経済活動や経済対策によって、徐々に持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大にともない個人消費が弱含みに転じるなど、依然として経済や景気の先行きは不透明となっております。
また、当連結会計年度に発令された2度の緊急事態宣言は、新常態(ニューノーマル)という言葉とともに人々の暮らしや働き方に変化を迫りました。自由が制限され第4波の勢いが増すなかでは「自粛疲れ」も見受けられます。2021年度は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の本格化により、感染者の減少が期待される反面、変異株の拡散による事態の長期化が懸念される等先行き不透明な状況が続くと思われます。このようななか、国内建設市場においては、公共事業を中心とした政府建設投資は前年度並みを維持すると見込まれますが、民間の建設投資は投資マインドの低下から大幅に減少することが予想されます。また、働き方改革への対応や、建設業界の担い手不足にともなう労務費の上昇なども課題となっております。
(3) 経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題等
当社グループは2019年5月に新中期経営計画「Create! 2022」を策定いたしました。本中期経営計画においては、1)高成長、高収益企業を創る 2)グループの新事業領域を創る 3)多様性尊重、コンプライアンス重視の企業文化の創出 4)シナジー効果の創出 5)経済・社会や環境への価値創造 の5つの「創る」を柱とし、グループの中核企業である髙松建設㈱をメインエンジンに据え、「高成長」を継続し、グループを挙げ高収益企業を創ることを目指します。この実現に向け、「多様性尊重・コンプライアンス重視の企業文化の創出」を続けながらも、グループ内での「シナジー効果の創出」を最大化し、M&Aを中心とした「グループの新規事業を創る」こととしております。こうした活動を通じ、「経済・社会や環境への価値創造」を継続し、中期経営計画最終年度の2022年3月期に売上高3,000億円、営業利益180億円の実現を目指す計画です。
このようななか、2021年2月に大阪府の高槻・北摂地域を地盤とする大昭工業㈱およびその子会社のTSKハウジング㈱を髙松建設㈱が子会社化いたしました。髙松建設㈱および大昭工業㈱のそれぞれが保有する営業情報を活用して、互いに得意とする規模の建築工事受注の増加を目指すとともに、シナジー効果の発揮により当社グループ全体での企業価値の向上を目指してまいります。
また、みらい建設工業㈱を分社化した新潟みらい建設㈱は、新潟県の魚沼地域を地盤として堅調な業績を上げてきましたが、同社の今後の発展のためにも新潟県内に強い基盤をもつ会社への譲渡が最善であると考え、本年3月に本間道路㈱に全株式を譲渡いたしました。
引き続き、激変する経営環境の変化に柔軟に対応すべく、髙松建設グループでは非マンション領域における競争力強化に加え、新たにデベロッパー事業への参入なども検討してまいります。また、木造戸建住宅事業への参入を目的として2019年4月に設立したタカマツハウスは、十分な商品在庫の確保が完了して立ち上げ期を終えたため、新たな中核会社となることを目指して2021年度より本格始動いたします。
青木あすなろ建設グループにおいては、国土強靭化に代表されるインフラ修繕工事などへの対応として、耐震ダンパーなど技術提案力の向上をはかるとともに、施工BIM・CIM等のICT化による生産性の向上の推進、ケミカル・医療プラント等新規分野での受注、カーボンニュートラル事業の開拓などをおこなってまいります。