有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、建設を通じて社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大を計ることを経営目標に掲げております。
この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。
(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響下にありましたが、ウィズコロナの生活様式が浸透してきたことにより、経済活動は比較的堅調に推移しました。一方で、サプライチェーンの分断や円安の進行、ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰が懸念されており、先行きは不透明となっております。
このようななか、国内建設市場においては、公共事業を中心とした政府建設投資は前年度に比べ微減いたしましたが、民間建設投資は企業の設備投資の回復、首都圏における住宅需要の回復をうけ微増、建設投資全体としては前年度に比べ微増いたしました。一方、北米に端を発したいわゆるウッドショックや鉄、セメントなどの資材価格の高騰による建設コストの上昇、働き方改革への対応、建設技能者の担い手不足にともなう労務費の上昇など、利益面では厳しい状況が続きました。
(3) 経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題等
当社グループは2019年5月に中期経営計画「Create! 2022」を策定いたしました。本中期経営計画においては、1) 高成長、高収益企業を創る 2)グループの新規事業領域を創る 3)多様性尊重、コンプライアンス重視の企業文化の創出 4)シナジー効果の創出 5)経済・社会や環境への価値創造の5つの「創る」を柱としました。中期経営計画最終年度の2022年3月期においては、売上高3,000億円、営業利益180億円を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により数値目標は未達となりました。今後の国内経済につきましても、コロナ禍の終息は未だ見通せず、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や円安の進行等、景気の不透明感がぬぐえない状況が続いております。
このようななか、当社グループは2023年3月期～2025年3月期を対象とする中期経営計画「共創×2025」を策定いたしました。中期経営計画最終年度の2025年3月期において、売上高3,700億円、営業利益180億円の実現を目指す計画としております。本中期経営計画のもと、建設請負事業を伸ばしつつも、より高い成長が見込まれる川上領域にあたるソリューション提供型事業に進出するとともに、川下領域においてはストックビジネスの強化をはかってまいります。また、グループ第3の柱として木造戸建住宅事業を軌道に乗せるとともに、インフラ維持工事に関する技術力の向上やICT化による生産性向上の推進、建設テック企業への投資や協業にも取り組み、当社グループの成長をはかってまいります。