訂正有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、建設を通じて社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先様、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大を計ることを経営目標に掲げております。
この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。
(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和や各種政策の効果により、社会経済活動が徐々に正常化に向かう動きがみられ、本格的に景気回復への期待が高まりつつあります。その一方で、米国での銀行破綻などの金融不安による世界的な金融資本市場の変動等により、海外景気の下振れが日本経済にも影響を及ぼす可能性があります。また、ウクライナ情勢が長期化し、世界的なエネルギーコストの高騰、原材料価格や資機材価格の高騰による家計や企業への影響、供給面での制約等に十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、公共建設投資は、国土強靭化計画等を背景とする補正予算等の効果により底堅く推移しており、民間建設投資においてはコロナ禍で先送りされた設備投資の再開により持ち直しの動きがみられます。また、民間住宅投資は、新設住宅着工戸数が持家は前年比で減少したものの貸家および分譲住宅は増加となり、底堅い状況が続きました。一方で、建設業界を取り巻く環境は、建設資機材、労務価格の高騰や建設資機材の調達、建設従事者の人財確保の問題、人財の高齢化など依然として厳しい経営環境が続いております。
(3) 経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題等
当社グループは、“地域のあらゆる人々の「もの」と「こころ」の幸せにつながる『循環型・持続型社会インフラ』の創生に貢献する”というビジョンのもと、2022年5月に2023年3月期～2025年3月期を対象とする中期経営計画「共創×2025」を策定いたしました。
その中期経営計画初年度となる当年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、売上高は計画を若干下回ったものの、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、計画を達成し、概ね予定どおりに事業を進めることができました。
しかし、我々を取り巻く環境は、依然として厳しく、世界経済はコロナ禍からの完全回復には至っていないこと、かつ、ウクライナ情勢も収束には程遠く予断を許さない状況であり、それらに起因する資源価格の高騰や通貨動向等、景気の不透明感は拭えず、ますます不確実性が高まっております。
このようななか、将来の事業成長を狙い、建設請負事業を伸ばす一方で、より高い成長が見込まれる川上領域にあたるソリューション提供型事業に進出するとともに、川下領域においてはストックビジネスの強化をはかっており、今後はそれらの事業変革をより一層加速してまいります。また、人財の高齢化等、建設業界を取り巻く環境はますます厳しさを増すなか、人財が重要なリソースと位置づけ、「トップクラスのホワイト企業への挑戦」にも取り組み、当社グループの事業成長を実現してまいります。