有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

④ 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑤ 株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

2022/06/23 9:30

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日(中間配当)3月31日(期末配当)
1単元の株式数	100株

(注) 当社においては、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2022/06/23 9:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産は、前連結会計年度末に比べ5,715百万円増加し、121,471百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6,727百万円を計上、剰余金の配当2,193百万円、その他の包括利益累計額が1,183百万円増加したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は121,433百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し51.3%となりました。

2022/06/23 9:30

#4 配当政策（連結）

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、永続的な発展に向けた経営基盤の強化拡充と着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行します。安定配当を維持し株主還元を拡充するとともに、内部留保の充実による経営基盤の強化をはかることを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
また、当社は毎年9月30日を基準日とした中間配当および3月31日を基準日とした期末配当の年2回、剰余金の配当をおこなうことを基本方針とし、その他取締役会の決議により基準日を定めて剰余金の配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。

2022/06/23 9:30