建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.連結会社以外に賃貸しているものは次のとおりです。

賃貸設備(西日本地区)事務所等:	土地	864㎡	建物	3,222㎡
賃貸設備(東日本地区)事務所等:	土地	3,883㎡	建物	282㎡

3.リース契約による賃借設備で重要なものはありません。
(2) 国内子会社

2024/06/20 9:55

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、船舶、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物・構築物	37	百万円	-	百万円
機械・運搬具・工具器具備品	-		5

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物・構築物	11	百万円	49	百万円
リース資産	2		-

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
横浜市西区	事業用資産	建物、他	61
	その他	のれん	484

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位で、賃貸用資産および遊休資産については個別の物件単位でグルーピングしております。本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。
一部の連結子会社が保有する事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、のれんについては当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#6 研究開発活動

① 新型免震構造の実用化研究
大地震に対する安心感をもたらすことができる免震構造のニーズが高まっています。髙松建設㈱では、東京都市大学との共同研究開発により、中低層の新型免震構造の実用化研究を進めております。従来の免震構造用積層ゴム支承は、建物の規模に応じて一品生産されてきましたが、新たに開発する積層ゴム支承は、建物の規模に応じて形状を大型にするのではなく、個数を調節することで設計する方式を採用し、「積層ゴムの製造+品質管理」と「構造設計+施工管理」の二つのプロセスを分離することが可能であり、免震部品の大量生産と品質管理の合理化が見込めます。この新しい積層ゴム支承を用いた免震構造を「新型免震構造」と呼んでおります。トータルコストで安価な免震構造の実用化を目指しております。
② CLT-RC合成床スラブの開発

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)賃貸建物の維持管理料および工事の請負代金については、市場価格または適正な見積りにもとづき、都度交渉のうえ決定しております。
(2)賃貸建物の一括借上げ借受賃料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

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