- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 91百万円 | 900百万円 |
| 税効果額 | 69 | 186 |
| その他有価証券評価差額金 | △133 | △339 |
| 土地再評価差額金 | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
| 事業年度(第58期) | 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 | 2023年6月22日
関東財務局長に提出 |
2024/06/20 9:55 - #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年6月20日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
2024/06/20 9:55- #4 事業の内容
当社グループは、建築事業、土木事業および不動産事業を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する事業をおこなっております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。
事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
2024/06/20 9:55- #5 会計方針に関する事項（連結）
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
2024/06/20 9:55- #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #7 有価証券明細表（連結）
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
2024/06/20 9:55- #8 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式
2024/06/20 9:55- #9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,670百万円)、関係会社株式等(連結貸借対照表計上額4,224百万円)、優先出資証券(連結貸借対照表計上額237百万円)は市場価格のない株式等であり、出資金(連結貸借対照表計上額102百万円)は貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
2024/06/20 9:55- #10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2024/06/20 9:55- #11 監査報酬（連結）
② 継続監査期間:29年
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
③ 業務を執行した公認会計士
2024/06/20 9:55- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は2,066百万円の減少(前連結会計年度は5,351百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入2,306百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出3,163百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/20 9:55- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主として移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2024/06/20 9:55- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
2024/06/20 9:55- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および未収入金は、取引先の信用リスクを有しておりますが、当該リスクに関しては、当社および連結子会社の社内規程およびその附則に従い、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先の財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握をはかっております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価の把握をおこなっております。市場価格のない株式等および貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は価格変動リスクを有しておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。
2024/06/20 9:55- #16 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 投資有価証券(株式等) | 4,224百万円 | 4,596百万円 |
