四半期報告書-第55期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の子会社である髙松建設㈱は2019年5月31日付けで、㈱タツミプランニングの全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称:㈱タツミプランニング
事業内容:戸建住宅事業、リフォーム事業
②企業結合を行った主な理由
当社の子会社髙松建設㈱は土地活用提案による賃貸マンションの建設を中心に成長を遂げてまいりましたが、近年では非マンションの建設受注も急速に伸ばしております。今後もさらなる新事業領域への進出および業容拡大を目指し、既存の経営資源を活かした成長に努めつつM&Aの検討も継続し、さらなる成長戦略を描いてまいります。㈱タツミプランニングは、神奈川・横浜エリアを中心に20年以上に及ぶ戸建住宅の建築関連事業を進めており、当地域での高い知名度と実績に裏付けられた技術力を有していると考えております。今回の株式取得を足掛かりに、昨年M&Aを実行し当社グループ入りした、東京城南地域を主たる営業エリアとし、不動産売買・仲介を主要業務とする㈱ミブコーポレーションが有する情報も活用し、戸建住宅関連事業を本格的に展開していきたいと考えております。
③企業結合日
2019年5月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
髙松建設㈱が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には被取得企業の業績を含んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 74百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
774百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
当社の子会社である髙松建設㈱は2019年5月31日付けで、㈱タツミプランニングの全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称:㈱タツミプランニング
事業内容:戸建住宅事業、リフォーム事業
②企業結合を行った主な理由
当社の子会社髙松建設㈱は土地活用提案による賃貸マンションの建設を中心に成長を遂げてまいりましたが、近年では非マンションの建設受注も急速に伸ばしております。今後もさらなる新事業領域への進出および業容拡大を目指し、既存の経営資源を活かした成長に努めつつM&Aの検討も継続し、さらなる成長戦略を描いてまいります。㈱タツミプランニングは、神奈川・横浜エリアを中心に20年以上に及ぶ戸建住宅の建築関連事業を進めており、当地域での高い知名度と実績に裏付けられた技術力を有していると考えております。今回の株式取得を足掛かりに、昨年M&Aを実行し当社グループ入りした、東京城南地域を主たる営業エリアとし、不動産売買・仲介を主要業務とする㈱ミブコーポレーションが有する情報も活用し、戸建住宅関連事業を本格的に展開していきたいと考えております。
③企業結合日
2019年5月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
髙松建設㈱が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には被取得企業の業績を含んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,404百万円 |
| 取得原価 | 1,404百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 74百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
774百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却