有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

① 人的資本経営への取り組み
当社グループは、人財の多様性の確保を含む人財育成および社内環境の整備を重要な経営課題として認識しております。また「トップクラスのホワイト企業への挑戦」を基本的な考え方とし、人財の確保および定着に向けた人財戦略を推進しており、社員一人ひとりの個性や能力を尊重するとともに、組織としての一体感を高めることで、持続的な成長を支える組織基盤の強化を進めております。
これらの取り組みを支える重点分野として、以下の通り「人財育成」「働き方改革」「ダイバーシティの推進」「エンゲージメントの向上」「健康経営」の5分野を定め、継続的かつ計画的に施策を実施することにより、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
a.人財育成
当社グループでは、持続的な成長を支える人財の育成を重要な経営課題と位置付けており、2025年度においても引き続き、グループ全社の部門長を対象とした360度評価およびその結果を踏まえたフォローアップ研修を実施し、グループを牽引するリーダーとしての資質向上に取り組んでおります。これらの取り組みは、受講者本人のみならず、その部下からも一定の評価を得ております。また、社員教育については、グループ各社との連携を一層強化し、階層別教育や新人教育をグループ横断で実施するなど、グループ全体の価値創造を目的とした育成施策を推進しております。さらに、タレントマネジメントシステムを活用し、グループ横断での人財の可視化を進めるとともに、適材適所の配置を実現するための具体的な施策にも着手しております。
b.働き方改革
社員一人ひとりの仕事と家庭の両立および健康維持を重視し、ノー残業デーの設定等による長時間労働の削減や、年次有給休暇の取得促進に向けて、グループ全社で働き方改革に取り組んでおります。
その主な施策としては、DX・AXの活用による業務効率化、在宅勤務やフレックス制度、時間単位年休等の多様な勤務制度の整備、有休取得奨励日の設定等があり、社員の働きやすさを実現するための業務改善策に取り組んでおります。
c.ダイバーシティ推進
当社グループでは、人財の多様性を尊重し、近年では65歳定年制度の導入や同性パートナーを異性婚と同様の扱いとするルール整備、外国籍社員を高度人財として正社員登用する等、協働し合える企業風土の構築に取り組んでおります。外国籍社員の採用に関しまして、青木あすなろ建設では、2022年度より海外技術者の採用活動を開始。2024年4月には「海外技術者育成就労支援室」を新設(2026年度より「国際人財開発室」に室名を変更)し、採用活動から現場配属前後の面談、資格試験支援や日常生活に関する相談などのサポートをおこない、社員全体に占める外国籍社員の比率は徐々に拡大しております。
また女性活躍および男性の育児参画においても重要な経営課題として取り組みを進めており、女性活躍については、長期目標「女性採用比率30%・女性社員比率30%・女性管理職比率30%」のトリプルスリーを掲げております。現在、女性管理職比率は着実に向上しております。引き続き次世代女性管理職の育成プログラムの実施などを通じ、計画的な育成および登用を進めてまいります。
また、男性の育児休業取得促進の取り組みとして、育休取得支援研修を実施し、研修後は参加者によるイクボス宣言を社内公表いたしました。このような支援体制の強化により、2025年度の男性育休取得率は、政府目標値50%を上回っております。男性が育児に参画しやすい環境づくりは、女性の働きやすさの向上にも直結する取り組みであり、引き続きグループ全体で推進してまいります。
d.エンゲージメント向上
当社グループは、従業員エンゲージメントを「トップクラスのホワイト企業」実現に向けた重要指標として位置付けております。2020年度に中核会社等5社において開始したエンゲージメントサーベイは、2022年度にグループ全社へ拡大し、以降、継続的に実施しております。2024年度には調査内容を刷新し、エンゲージメントに関わる各項目における従業員の期待度と満足度のギャップを分析することで課題を特定し、グループ全体および各事業会社の単位で改善に取り組んでおります。
2025年度においては、新中期経営計画およびグループパーパスの策定・展開に加え、グループ全体での横断的なコミュニケーションの推進および一体感の醸成を図るため、経営層との対話機会としてタウンホールミーティングを定期的に開催しました。各事業会社においても、長期ビジョンの策定・展開、パーパスの刷新、期首・期央会議等における方針説明の充実等、各種施策を実施いたしました。引き続きこれらの取り組みにより、エンゲージメントスコアの目標の達成を目指してまいります。
e.健康経営
当社グループは、社員の心身の健康が企業の持続的成長の基盤であるとの考えのもと、2025年度よりグループ全体の経営課題として「健康経営」への取り組みを開始しました。心身ともに健康で活力ある社員であふれるグループの実現を目指し、各種施策を推進しております。
定期健康診断の受診率100%を維持するとともに、再検査や特定保健指導の受診勧奨、産業医面談の実施などを通じて疾病予防に注力しております。また、ストレスチェックの実施や長時間労働の是正、有給休暇取得促進など、働きやすい職場環境づくりにも継続的に取り組んでまいります。
2025年度は、健康リテラシー向上を目的として、メンタルヘルス(ラインケア・セルフケア)研修や、健康診断結果の読み解き方や生活習慣病予防をテーマとした健康セミナーを開催し、会場およびオンラインにてグループ全従業員が参加できる体制を整えました。
これらの取り組みの結果、2025年度はグループ内5社が健康経営優良法人を取得しました。
今後も健康経営を推進し、社員の活力と生産性向上を通じて企業価値の向上を目指してまいります。