太洋基礎工業(1758)の電子記録債権の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2017年1月31日
- 2億4828万
- 2017年7月31日 -36.19%
- 1億5843万
- 2017年10月31日 +26.42%
- 2億30万
- 2018年1月31日 +112.1%
- 4億2484万
- 2018年4月30日 +15.03%
- 4億8869万
- 2018年7月31日 -29.89%
- 3億4262万
- 2018年10月31日 -36.32%
- 2億1818万
- 2019年1月31日 -3.44%
- 2億1066万
- 2019年4月30日 -29.48%
- 1億4855万
- 2019年7月31日 -25.48%
- 1億1070万
- 2019年10月31日 +3.52%
- 1億1460万
- 2020年1月31日 +103.78%
- 2億3354万
- 2020年4月30日 -30.18%
- 1億6304万
- 2020年7月31日 +40.21%
- 2億2861万
- 2020年10月31日 +35.26%
- 3億922万
- 2021年1月31日 -32.66%
- 2億824万
- 2021年4月30日 +46.66%
- 3億541万
- 2021年7月31日 +18.53%
- 3億6200万
- 2021年10月31日 -0.41%
- 3億6053万
- 2022年1月31日 -5.07%
- 3億4225万
- 2022年4月30日 +8.63%
- 3億7178万
- 2022年7月31日 +20.71%
- 4億4877万
- 2022年10月31日 -40.26%
- 2億6810万
- 2023年1月31日 +14.12%
- 3億594万
- 2023年4月30日 -0.04%
- 3億583万
- 2023年7月31日 +99.33%
- 6億960万
- 2023年10月31日 -84.47%
- 9465万
- 2024年1月31日 +245.1%
- 3億2664万
- 2024年4月30日 +65.47%
- 5億4048万
- 2024年7月31日 -62.05%
- 2億508万
- 2024年10月31日 +18.41%
- 2億4284万
- 2025年1月31日 +71.8%
- 4億1719万
- 2025年4月30日 -47.28%
- 2億1993万
- 2025年7月31日 +186.78%
- 6億3073万
- 2025年10月31日 -92.76%
- 4564万
- 2026年1月31日 +382.74%
- 2億2036万
- 2026年4月30日 +7.8%
- 2億3754万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 電子記録債権
相手先別内訳
期日別内訳相手先 金額(千円) JFEエンジニアリング㈱ 63,162 大豊建設㈱ 35,500 ㈱本久 32,338 NECネッツエスアイ㈱ 23,409 ㈱エムオーテック 19,604 その他 46,353 合計 220,366
2026/04/22 9:00期日 金額(千円) 2026年2月 112,026 〃 3月 79,486 〃 4月 28,854 合計 220,366 - #2 収益認識関係、財務諸表(連結)
- ① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等2026/04/22 9:00
契約資産は、主に顧客との請負契約について、期末時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものです。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられるものであります。(単位:千円) 受取手形 62,138 65,893 電子記録債権 326,642 417,199 完成工事未収入金 1,174,722 897,224
契約負債は、すべての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 - #3 期末日満期手形の会計処理
- なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。2026/04/22 9:00
前事業年度(2025年1月31日) 当事業年度(2026年1月31日) 受取手形 ― 千円 6,721 千円 電子記録債権 ― 43,529 計 ― 50,250 - #4 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2026/04/22 9:00
営業債権である電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である電子記録債務及び工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。