建設業界におきましては、住宅建設はこのところ弱含んでおりますが、公共投資においては底堅さが増しており、一般会計予算では、補正予算において補正後の公共事業関係費は、前年度を上回っております。しかしながら、長時間労働への是正など「働き方改革」への対応や、人材不足、技術力不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題となっております。
このような状況のなかで、当社職員及び職域を共にする協力会社との研修やイベントによる交流を通して人材育成を行うとともに、当社主体で新たに工法研究会を設立し、協業による工法の普及や都市再開発に向けた障害物撤去工事、連続土留壁工事や基礎工事専門職の特徴を活かした建築分野の業績拡大を目指し、経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、中期目標である東日本、中日本、西日本地区で150億円の売上高達成に努力しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高につきましては、88億79百万円(前年同期比12.6%増)となりました。損益につきましては、営業利益は5億13百万円(前年同期比96.7%増)、経常利益は5億41百万円(前年同期比81.9%増)、四半期純利益は4億9百万円(前年同期比90.8%増)となりました。
2019/12/11 16:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
