文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向や令和元年台風第19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。
建設業界におきましては、住宅建設はこのところ弱含んでおりますが、公共投資においては底堅さが増しており、一般会計予算では、補正予算において補正後の公共事業関係費は、前年度を上回っております。しかしながら、長時間労働への是正など「働き方改革」への対応や、人材不足、技術力不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題となっております。
このような状況のなかで、当社職員及び職域を共にする協力会社との研修やイベントによる交流を通して人材育成を行うとともに、当社主体で新たに工法研究会を設立し、協業による工法の普及や都市再開発に向けた障害物撤去工事、連続土留壁工事や基礎工事専門職の特徴を活かした建築分野の業績拡大を目指し、経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、中期目標である東日本、中日本、西日本地区で150億円の売上高達成に努力しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高につきましては、88億79百万円(前年同期比12.6%増)となりました。損益につきましては、営業利益は5億13百万円(前年同期比96.7%増)、経常利益は5億41百万円(前年同期比81.9%増)、四半期純利益は4億9百万円(前年同期比90.8%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第3四半期累計期間の完成工事高は40億26百万円(前年同期比11.7%増)となり、セグメント利益は4億13百万円(前年同期比355.5%増)となりました。
住宅関連工事事業における当第3四半期累計期間の完成工事高は47億75百万円(前年同期比12.7%増)となり、セグメント利益は74百万円(前年同期比50.6%減)となりました。
機械製造販売等事業における当第3四半期累計期間の売上高は39百万円(前年同期比899.1%増)となり、セグメント利益は5百万円(前年同期比1,156.3%増)となりました。
再生可能エネルギー等事業における当第3四半期累計期間の売上高は37百万円(前年同期比1.7%増)となり、セグメント利益は18百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は104億63百万円となり、前事業年度末に比べ13億76百万円増加いたしました。その主な要因は、現金預金が4億80百万円増加したことと、機械及び装置が3億52百万円増加したこと、及び完成工事未収入金が4億97百万円増加したことによります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は34億35百万円となり、前事業年度末に比べ11億80百万円増加いたしました。その主な要因は、工事未払金が3億26百万円増加したことと未成工事受入金2億32百万円増加したことによります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は70億27百万円となり、前事業年度末に比べ1億96百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が3億39百万円増加したことによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。