四半期報告書-第55期第2四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費など一部に弱さがみられております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。しかし変異株による感染の再拡大、それに伴う経済活動や社会活動の制限など続いており、内外経済に与える影響と金融資本市場の変動等の影響も注視する必要があります。
建設業界におきましては、公共建設投資は補正予算等により堅調に推移し、住宅建設も底堅い動きとなり、民間の設備投資においても持ち直していくものと思われます。しかし感染拡大の影響として資材調達の問題、工期延長、民間設備投資関連工事の発注延期、受注活動の競合と厳しい状況となっております。
このような状況のなかで、当社は新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高の目標達成に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。
なお、第1四半期会計期間より、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「建築事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設」の事業について事業区分の見直しにより「特殊土木工事等事業」に含めて記載する方法に変更しております。
特殊土木工事等事業では、民間設備投資関連の工事に計画の見直し、実施時期の延期が見られ、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注活動を行い、都市再開発関連となる基礎工事専門職の特徴を活かした受注拡大を目指しておりましたが、前第2四半期累計期間と比較して受注が伸びませんでした。下期には、公共事業の発注が予定されており、今後更なる営業活動を注力して工事受注を目指してまいります。住宅関連工事事業では、自社開発工法の普及拡大と豊富な営業工種で積極的な営業を行い、住宅建設の底堅い動きに支えられ受注拡大となりました。建築事業では、新規のマンション建築等の受注ができ、また、施工も順調に推移しました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、61億48百万円(前年同期比9.5%減)となりました。損益につきましては、営業利益は2億90百万円(前年同期比32.0%増)、経常利益は3億52百万円(前年同期比37.0%増)、四半期純利益は2億45百万円(前年同期比47.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
特殊土木工事等事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は29億20百万円(前年同期比31.1%減)となり、セグメント利益は2億13百万円(前年同期比39.5%減)となりました。
住宅関連工事事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は23億37百万円(前年同期比12.2%増)となり、セグメント利益は38百万円(前年同四半期はセグメント損失1億28百万円)となりました。
建築事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は8億60百万円(前年同期比92.9%増)となり、セグメント利益は23百万円(前年同四半期はセグメント損失19百万円)となりました。
機械製造販売等事業における当第2四半期累計期間の売上高は6百万円(前年同期比160.9%増)となり、セグメント利益は0百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
再生可能エネルギー等事業における当第2四半期累計期間の売上高は24百万円(前年同期比4.3%減)となり、セグメント利益は14百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は104億78百万円となり、前事業年度末に比べ4億3百万円増加いたしました。その主な要因は、完成工事未収入金が11億52百万円減少したことと、現金及び預金が12億3百万円増加したことによります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は28億71百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円増加いたしました。その主な要因は、支払手形が84百万円および未払法人税等が61百万円それぞれ減少したことと、工事未払金が1億63百万円および未成工事受入金が62百万円それぞれ増加したことによります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は76億6百万円となり、前事業年度末に比べ3億7百万円増加いたしました。その主な要因は、繰越利益剰余金が1億78百万円および自己株式が79百万円それぞれ増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ13億13百万円増加し、33億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14億35百万円(前年同四半期は8億28百万円の支出)となりました。この主な要因は、売上債権の回収によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、99百万円(前年同四半期は3億25百万円の支出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21百万円(前年同四半期は1億18百万円の支出)となりました。この主な要因は、自己株式の売却による収入および配当金の支払によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費など一部に弱さがみられております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。しかし変異株による感染の再拡大、それに伴う経済活動や社会活動の制限など続いており、内外経済に与える影響と金融資本市場の変動等の影響も注視する必要があります。
建設業界におきましては、公共建設投資は補正予算等により堅調に推移し、住宅建設も底堅い動きとなり、民間の設備投資においても持ち直していくものと思われます。しかし感染拡大の影響として資材調達の問題、工期延長、民間設備投資関連工事の発注延期、受注活動の競合と厳しい状況となっております。
このような状況のなかで、当社は新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高の目標達成に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。
なお、第1四半期会計期間より、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「建築事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設」の事業について事業区分の見直しにより「特殊土木工事等事業」に含めて記載する方法に変更しております。
特殊土木工事等事業では、民間設備投資関連の工事に計画の見直し、実施時期の延期が見られ、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注活動を行い、都市再開発関連となる基礎工事専門職の特徴を活かした受注拡大を目指しておりましたが、前第2四半期累計期間と比較して受注が伸びませんでした。下期には、公共事業の発注が予定されており、今後更なる営業活動を注力して工事受注を目指してまいります。住宅関連工事事業では、自社開発工法の普及拡大と豊富な営業工種で積極的な営業を行い、住宅建設の底堅い動きに支えられ受注拡大となりました。建築事業では、新規のマンション建築等の受注ができ、また、施工も順調に推移しました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、61億48百万円(前年同期比9.5%減)となりました。損益につきましては、営業利益は2億90百万円(前年同期比32.0%増)、経常利益は3億52百万円(前年同期比37.0%増)、四半期純利益は2億45百万円(前年同期比47.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
特殊土木工事等事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は29億20百万円(前年同期比31.1%減)となり、セグメント利益は2億13百万円(前年同期比39.5%減)となりました。
住宅関連工事事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は23億37百万円(前年同期比12.2%増)となり、セグメント利益は38百万円(前年同四半期はセグメント損失1億28百万円)となりました。
建築事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は8億60百万円(前年同期比92.9%増)となり、セグメント利益は23百万円(前年同四半期はセグメント損失19百万円)となりました。
機械製造販売等事業における当第2四半期累計期間の売上高は6百万円(前年同期比160.9%増)となり、セグメント利益は0百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
再生可能エネルギー等事業における当第2四半期累計期間の売上高は24百万円(前年同期比4.3%減)となり、セグメント利益は14百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は104億78百万円となり、前事業年度末に比べ4億3百万円増加いたしました。その主な要因は、完成工事未収入金が11億52百万円減少したことと、現金及び預金が12億3百万円増加したことによります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は28億71百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円増加いたしました。その主な要因は、支払手形が84百万円および未払法人税等が61百万円それぞれ減少したことと、工事未払金が1億63百万円および未成工事受入金が62百万円それぞれ増加したことによります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は76億6百万円となり、前事業年度末に比べ3億7百万円増加いたしました。その主な要因は、繰越利益剰余金が1億78百万円および自己株式が79百万円それぞれ増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ13億13百万円増加し、33億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14億35百万円(前年同四半期は8億28百万円の支出)となりました。この主な要因は、売上債権の回収によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、99百万円(前年同四半期は3億25百万円の支出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21百万円(前年同四半期は1億18百万円の支出)となりました。この主な要因は、自己株式の売却による収入および配当金の支払によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。