文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、個人消費、設備投資は緩やかに持ち直しており、企業収益は緩やかながら改善の動きとなっております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇や供給面での制約等の影響などに十分注意する必要があります。
建設業界におきまして、公共投資・住宅投資は底堅く推移しており設備投資は持ち直しの動きとなっております。しかし、建設業界を取り巻く環境は、建設資材・労務価格の高騰や建設従事者の人材の確保や高齢化など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社はコンストラクション・カンパニーとして、土木、建築、環境の分野で多様なニーズに貢献できる技術力の強みを生かし、売上高目標達成に向け全社を挙げ取り組んでまいりました。発注をいただいた工事物件は、施工前・引渡しまで定期的な施工会議をおこない、安全・良質な工事施工に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高につきましては、38億65百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。損益につきましては、営業利益は2億65百万円(前年同四半期比11.3%減)、経常利益は2億67百万円(前年同四半期比14.2%減)、四半期純利益は1億83百万円(前年同四半期比14.2%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は20億64百万円(前年同四半期比7.8%増)となり、セグメント利益は1億70百万円(前年同四半期比20.0%減)となりました。
住宅関連工事事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は10億10百万円(前年同四半期比21.7%減)となり、セグメント利益は56百万円(前年同四半期54.1%増)となりました。
環境関連工事事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は2億18百万円(前年同四半期比9.0%減)となり、セグメント利益は26百万円(前年同四半期48.4%減)となりました。
建築事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は5億60百万円(前年同四半期比12.0%増)となり、セグメント利益は3百万円(前年同四半期はセグメント損失11百万円)となりました。
機械製造販売等事業における当第1四半期累計期間につきましては、受注実績および販売実績ともになく、売上高およびセグメント利益は発生しませんでした。なお、前年同四半期期間における売上高は3百万円、セグメント利益は1百万円となっております。
再生可能エネルギー等事業における当第1四半期累計期間の売上高は11百万円(前年同四半期比2.0%減)となり、セグメント利益は7百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は118億95百万円となり、前事業年度末に比べ2億75百万円減少いたしました。その主な要因は、完成工事未収入金が5億1百万円減少し、契約資産が1億44百万円が増加したことによります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は35億40百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等1億67百万円および未払金27百万円がそれぞれ減少し、契約負債97百万円および工事未払金86百万円がそれぞれ増加したことによります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は83億54百万円となり、前事業年度末に比べ2億64百万円減少いたしました。その主な要因は、自己株式が3億77百万円増加したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。