四半期報告書-第56期第3四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首より適用していますが、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」及び「(セグメント情報等) セグメント情報 3 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済はウィズコロナの下、政府の各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直していく事が期待されます。しかしながら、パンデミックや気候危機、ウクライナ侵攻、物価高や経済の低迷など複合的な危機の時代にたたされ不透明感・不安感は拭えない状況下にあります。
建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化の推進とコロナ終結後を見据えた設備投資などにより、個人消費、設備投資の持ち直し、公共投資、住宅建設の底堅い動きとなっております。しかしながら、建設資材や燃料価格の高騰や、現場従事者の慢性的な不足などの問題を抱えており、依然として厳しい環境下にあります。
このような状況のなかで、当社は新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、各地で行われる建設技術フェアやフォーラムへ積極的に出展し、社会のニーズに応えられる技術力をアピールしてまいりました。また、豊富な受注残を元に特殊土木における当社所有専用機の稼働率が上がった事と、建設事業部の受注拡大によるマンション建設工事の増加が業績アップへと繋がりました。このように売上高目標達成に向け全力を挙げて取り組んでまいりました。
なお、第1四半期会計期間より、前事業年度において「特殊土木工事等事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設、土壌浄化工事等」の事業について、カーボンニュートラルに向けた環境工事に注力するための組織変更をおこない、区分表記において金額的な重要性が増したため、「環境関連工事事業」と名称を変更し、新たに報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高につきましては、108億94百万円(前年同期比16.8%増)となりました。損益につきましては、営業利益は6億10百万円(前年同期比43.3%増)、経常利益は7億12百万円(前年同期比43.7%増)、四半期純利益は5億5百万円(前年同期比37.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
前述の理由により、第1四半期会計期間より報告セグメントを変更しており、当第3四半期累計期間の比較・分析についても、変更後の区分に基づいておこなっております。
特殊土木工事等事業では、都市再開発関連工事や社会インフラ設備に対する工事などの受注拡大を目指してまいりました。
この結果、特殊土木工事等事業における当第3四半期累計期間の完成工事高は55億4百万円(前年同期比47.5%増)となり、セグメント利益は3億97百万円(前年同期比125.0%増)となりました。
住宅関連工事事業では、良質な地盤改良工事と安全施工で確実な受注と新たな受注先の拡大を行なってまいりました。
この結果、住宅関連工事事業における当第3四半期累計期間の完成工事高は32億26百万円(前年同期比12.3%減)となり、セグメント利益は78百万円(前年同期比17.6%減)となりました。
環境関連工事事業では、東北、山陰地方における太陽光発電設備築造工事や、環境対策に配慮した土壌浄化工事に注力してまいりました。
この結果、環境関連工事事業における当第3四半期累計期間の完成工事高は5億99百万円(前年同期比7.0%減)となり、セグメント利益は1億18百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
建築事業につきましては、名古屋市内における新築マンション築造工事の新規受注を行い、また、安全施工に注力してまいりました。
この結果、建築事業における当第3四半期累計期間の完成工事高は15億21百万円(前年同期比24.0%増)となり、セグメント損失は5百万円(前年同四半期はセグメント利益23百万円)となりました。
機械製造販売等事業については、専業者としての知識、技術をもちいた受注製造を行ってまいりました。
この結果、機械製造販売等事業における当第3四半期累計期間の売上高は6百万円(前年同期比8.5%増)となり、セグメント利益は1百万円(前年同期比307.9%増)となりました。
再生可能エネルギー等事業については、太陽光発電が天候の影響を受けるものの前年とおおよそ横ばいの収入を得ることができました。
この結果、再生可能エネルギー等事業における当第3四半期累計期間の売上高は35百万円(前年同期比1.3%減)となり、セグメント利益は21百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は119億11百万円となり、前事業年度末に比べ13億55百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が5億88百万円増加したことによります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は35億44百万円となり、前事業年度末に比べ8億57百万円増加いたしました。その主な要因は、工事未払金が2億29百万円、支払手形が1億24百万円及び未払法人税等が1億37百万円それぞれ増加したことによります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は83億67百万円となり、前事業年度末に比べ4億98百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が4億50百万円増加したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首より適用していますが、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」及び「(セグメント情報等) セグメント情報 3 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済はウィズコロナの下、政府の各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直していく事が期待されます。しかしながら、パンデミックや気候危機、ウクライナ侵攻、物価高や経済の低迷など複合的な危機の時代にたたされ不透明感・不安感は拭えない状況下にあります。
建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化の推進とコロナ終結後を見据えた設備投資などにより、個人消費、設備投資の持ち直し、公共投資、住宅建設の底堅い動きとなっております。しかしながら、建設資材や燃料価格の高騰や、現場従事者の慢性的な不足などの問題を抱えており、依然として厳しい環境下にあります。
このような状況のなかで、当社は新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、各地で行われる建設技術フェアやフォーラムへ積極的に出展し、社会のニーズに応えられる技術力をアピールしてまいりました。また、豊富な受注残を元に特殊土木における当社所有専用機の稼働率が上がった事と、建設事業部の受注拡大によるマンション建設工事の増加が業績アップへと繋がりました。このように売上高目標達成に向け全力を挙げて取り組んでまいりました。
なお、第1四半期会計期間より、前事業年度において「特殊土木工事等事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設、土壌浄化工事等」の事業について、カーボンニュートラルに向けた環境工事に注力するための組織変更をおこない、区分表記において金額的な重要性が増したため、「環境関連工事事業」と名称を変更し、新たに報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高につきましては、108億94百万円(前年同期比16.8%増)となりました。損益につきましては、営業利益は6億10百万円(前年同期比43.3%増)、経常利益は7億12百万円(前年同期比43.7%増)、四半期純利益は5億5百万円(前年同期比37.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
前述の理由により、第1四半期会計期間より報告セグメントを変更しており、当第3四半期累計期間の比較・分析についても、変更後の区分に基づいておこなっております。
特殊土木工事等事業では、都市再開発関連工事や社会インフラ設備に対する工事などの受注拡大を目指してまいりました。
この結果、特殊土木工事等事業における当第3四半期累計期間の完成工事高は55億4百万円(前年同期比47.5%増)となり、セグメント利益は3億97百万円(前年同期比125.0%増)となりました。
住宅関連工事事業では、良質な地盤改良工事と安全施工で確実な受注と新たな受注先の拡大を行なってまいりました。
この結果、住宅関連工事事業における当第3四半期累計期間の完成工事高は32億26百万円(前年同期比12.3%減)となり、セグメント利益は78百万円(前年同期比17.6%減)となりました。
環境関連工事事業では、東北、山陰地方における太陽光発電設備築造工事や、環境対策に配慮した土壌浄化工事に注力してまいりました。
この結果、環境関連工事事業における当第3四半期累計期間の完成工事高は5億99百万円(前年同期比7.0%減)となり、セグメント利益は1億18百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
建築事業につきましては、名古屋市内における新築マンション築造工事の新規受注を行い、また、安全施工に注力してまいりました。
この結果、建築事業における当第3四半期累計期間の完成工事高は15億21百万円(前年同期比24.0%増)となり、セグメント損失は5百万円(前年同四半期はセグメント利益23百万円)となりました。
機械製造販売等事業については、専業者としての知識、技術をもちいた受注製造を行ってまいりました。
この結果、機械製造販売等事業における当第3四半期累計期間の売上高は6百万円(前年同期比8.5%増)となり、セグメント利益は1百万円(前年同期比307.9%増)となりました。
再生可能エネルギー等事業については、太陽光発電が天候の影響を受けるものの前年とおおよそ横ばいの収入を得ることができました。
この結果、再生可能エネルギー等事業における当第3四半期累計期間の売上高は35百万円(前年同期比1.3%減)となり、セグメント利益は21百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は119億11百万円となり、前事業年度末に比べ13億55百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が5億88百万円増加したことによります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は35億44百万円となり、前事業年度末に比べ8億57百万円増加いたしました。その主な要因は、工事未払金が2億29百万円、支払手形が1億24百万円及び未払法人税等が1億37百万円それぞれ増加したことによります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は83億67百万円となり、前事業年度末に比べ4億98百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が4億50百万円増加したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。