四半期報告書-第53期第2四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に一層注意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。
建設業界におきましては、設備投資は緩やかに増加し、住宅建設はおおむね横ばいとなっております。また、公共投資は弱含んでおりますが、関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれております。しかしながら、長時間労働への是正など「働き方改革」への対応や、人材不足、技術力不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題となっております。
このような状況のなかで、当社職員及び職域を共にする協力会社との研修やイベントによる交流を通して人材育成を行うとともに、当社主体で設立した協会による工法の普及や都市再開発に向けた障害物撤去工事、連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした業績拡大を目指し、経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、中期目標である東日本、中日本、西日本地区で150億円の売上高達成に努力しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、54億80百万円(前年同期比3.4%増)となりました。損益につきましては、営業利益は2億70百万円(前年同期比18.6%増)、経常利益は2億93百万円(前年同期比12.7%増)、四半期純利益は2億31百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は23億87百万円(前年同期比5.3%減)となり、セグメント利益は1億35百万円(前年同期比12.5%減)となりました。この主な要因は、中日本地区においては元請工事、大型連壁工事等の施工高が増加となりましたが、東日本地区においては東京オリンピック関連の需要が落ち着いたこと、西日本地区においては現場の着工遅れがあったことによりそれぞれ施工高が減少しました。また、セグメント利益については、東日本地区による工事損失見積額を追加で計上したことにより減少しております。
住宅関連工事事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は30億66百万円(前年同期比11.5%増)となり、セグメント利益は1億20百万円(前年同期比103.8%増)となりました。この主な要因は、住宅宿舎の大規模地盤改良工事やメガソーラー設備の受注施工増加と建築部門において堅実に施工高を重ねた結果であります。セグメント利益については、前述の地盤改良工事の経費節減とリスク管理の強化に取り組んだ結果、順調な施工によって増加となっております。
機械製造販売等事業における当第2四半期累計期間の売上高は0百万円(前年同期比75.9%減)となり、セグメント利益は0百万円(前年同期比31.9%減)となりました。
再生可能エネルギー等事業における当第2四半期累計期間の売上高は25百万円(前年同期比3.2%増)となり、セグメント利益は13百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は96億59百万円となり、前事業年度末に比べ5億40百万円増加いたしました。その主な要因は、現金預金が3億85百万円と有形固定資産2億41百万円がそれぞれ増加したことと、完成工事未収入金が1億8百万円減少したことによります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は28億36百万円となり、前事業年度末に比べ5億48百万円増加いたしました。その主な要因は、工事未払金1億83百万円と未払金が1億45百万円がそれぞれ増加したことによります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は68億23百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円減少いたしました。その主な要因は、自己株式が1億40百万円増加したこと、利益剰余金が1億61百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ3億85百万円増加し、32億76百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8億36百万円(前年同四半期は8億84百万円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の回収によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億97百万円(前年同四半期は2億4百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得と貸付けによる支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億53百万円(前年同四半期は1億14百万円の支出)となりました。この主な要因は、自己株式取得による支出と配当金の支払によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に一層注意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。
建設業界におきましては、設備投資は緩やかに増加し、住宅建設はおおむね横ばいとなっております。また、公共投資は弱含んでおりますが、関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれております。しかしながら、長時間労働への是正など「働き方改革」への対応や、人材不足、技術力不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題となっております。
このような状況のなかで、当社職員及び職域を共にする協力会社との研修やイベントによる交流を通して人材育成を行うとともに、当社主体で設立した協会による工法の普及や都市再開発に向けた障害物撤去工事、連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした業績拡大を目指し、経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、中期目標である東日本、中日本、西日本地区で150億円の売上高達成に努力しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、54億80百万円(前年同期比3.4%増)となりました。損益につきましては、営業利益は2億70百万円(前年同期比18.6%増)、経常利益は2億93百万円(前年同期比12.7%増)、四半期純利益は2億31百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は23億87百万円(前年同期比5.3%減)となり、セグメント利益は1億35百万円(前年同期比12.5%減)となりました。この主な要因は、中日本地区においては元請工事、大型連壁工事等の施工高が増加となりましたが、東日本地区においては東京オリンピック関連の需要が落ち着いたこと、西日本地区においては現場の着工遅れがあったことによりそれぞれ施工高が減少しました。また、セグメント利益については、東日本地区による工事損失見積額を追加で計上したことにより減少しております。
住宅関連工事事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は30億66百万円(前年同期比11.5%増)となり、セグメント利益は1億20百万円(前年同期比103.8%増)となりました。この主な要因は、住宅宿舎の大規模地盤改良工事やメガソーラー設備の受注施工増加と建築部門において堅実に施工高を重ねた結果であります。セグメント利益については、前述の地盤改良工事の経費節減とリスク管理の強化に取り組んだ結果、順調な施工によって増加となっております。
機械製造販売等事業における当第2四半期累計期間の売上高は0百万円(前年同期比75.9%減)となり、セグメント利益は0百万円(前年同期比31.9%減)となりました。
再生可能エネルギー等事業における当第2四半期累計期間の売上高は25百万円(前年同期比3.2%増)となり、セグメント利益は13百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は96億59百万円となり、前事業年度末に比べ5億40百万円増加いたしました。その主な要因は、現金預金が3億85百万円と有形固定資産2億41百万円がそれぞれ増加したことと、完成工事未収入金が1億8百万円減少したことによります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は28億36百万円となり、前事業年度末に比べ5億48百万円増加いたしました。その主な要因は、工事未払金1億83百万円と未払金が1億45百万円がそれぞれ増加したことによります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は68億23百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円減少いたしました。その主な要因は、自己株式が1億40百万円増加したこと、利益剰余金が1億61百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ3億85百万円増加し、32億76百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8億36百万円(前年同四半期は8億84百万円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の回収によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億97百万円(前年同四半期は2億4百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得と貸付けによる支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億53百万円(前年同四半期は1億14百万円の支出)となりました。この主な要因は、自己株式取得による支出と配当金の支払によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。