四半期報告書-第57期第2四半期(2023/05/01-2023/07/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期累計期間における我が国経済は、コロナ禍による経済活動の制約は解消の方向に進み、雇用・所得環境が改善され緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇、国内金融市場の変動等にも十分注意する必要があります。
建設業界におきまして、公共投資は堅調に推移する中、住宅投資はおおむね横ばい、設備投資は持ち直しの動きとなっております。しかし、建設業界を取り巻く環境は、建設資材・労務価格の高騰や建設従事者の人材不足や高齢化など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は前事業年度より繰り越している仕掛工事、新規に発注をいただいた工事物件も含め、徹底した予算管理・工程管理・定期的な施工会議をおこなうなど、安全・良質な工事施工に努めてまいりました。その結果、前年同期に比べ増収増益となりました。
さらなる技術力の向上を目指し研究開発と人材育成にも力を入れております。研究開発の成果として2023年に入り特許・実用新案を新たに3件取得し計78件、商標登録は計13件となりました。人材育成では各種研修会や長野県大池自然の家にて夏季新人研修会を実施するなど、建設人として技術の継承に努めております。
また、受注高の増加とPBRの向上を目指し、土木、建築、環境の分野で様々なニーズに応えられる技術力、IR活動の一環として各種展示会において積極的にアピールしております。
当第2四半期累計期間の売上高につきましては、82億3百万円(前年同四半期比14.7%増)となりました。損益につきましては、営業利益は4億66百万円(前年同四半期比18.3%増)、経常利益は5億1百万円(前年同四半期比5.7%増)、四半期純利益は3億46百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は39億28百万円(前年同四半期比22.6%増)となり、セグメント利益は2億35百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。
住宅関連工事事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は22億66百万円(前年同四半期比9.9%減)となり、セグメント利益は1億35百万円(前年同四半期43.4%増)となりました。
環境関連工事事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は5億71百万円(前年同四半期比45.4%増)となり、セグメント利益は73百万円(前年同四半期4.9%増)となりました。
建築事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は14億12百万円(前年同四半期比40.5%増)となり、セグメント利益は5百万円(前年同四半期はセグメント損失21百万円)となりました。
機械製造販売等事における当第2四半期累計期間につきましては、製造中であり今後販売実績が計上される予定でありますが、販売実績がなく売上高およびセグメント利益は発生しませんでした。なお、前年同四半期期間における売上高は6百万円、セグメント利益は1百万円となっております。
再生可能エネルギー等事業における当第2四半期累計期間の売上高は24百万円(前年同四半期比1.8%増)となり、セグメント利益は15百万円(前年同四半期比5.6増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は122億19百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券が2億3百万円増加したことと、現金及び預金が68百万円、機械装置61百万円及びその他に含まれております前渡金が60百万円それぞれ減少したことによります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は36億36百万円となり、前事業年度末に比べ84百万円増加いたしました。その主な要因は、工事未払金が1億74百万円増加したことと、未払法人税等が86百万円減少したことによります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は85億82百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円減少いたしました。その主な要因は、自己株式が3億77百万円増加したことと、利益剰余金が2億75百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ68百万円減少し、31億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億99百万円(前年同四半期は1億円3百万円の収入)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益の計上及び仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億46百万円(前年同四半期は57百万円の収入)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億22百万円(前年同四半期は98百万円の支出)となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期累計期間における我が国経済は、コロナ禍による経済活動の制約は解消の方向に進み、雇用・所得環境が改善され緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇、国内金融市場の変動等にも十分注意する必要があります。
建設業界におきまして、公共投資は堅調に推移する中、住宅投資はおおむね横ばい、設備投資は持ち直しの動きとなっております。しかし、建設業界を取り巻く環境は、建設資材・労務価格の高騰や建設従事者の人材不足や高齢化など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は前事業年度より繰り越している仕掛工事、新規に発注をいただいた工事物件も含め、徹底した予算管理・工程管理・定期的な施工会議をおこなうなど、安全・良質な工事施工に努めてまいりました。その結果、前年同期に比べ増収増益となりました。
さらなる技術力の向上を目指し研究開発と人材育成にも力を入れております。研究開発の成果として2023年に入り特許・実用新案を新たに3件取得し計78件、商標登録は計13件となりました。人材育成では各種研修会や長野県大池自然の家にて夏季新人研修会を実施するなど、建設人として技術の継承に努めております。
また、受注高の増加とPBRの向上を目指し、土木、建築、環境の分野で様々なニーズに応えられる技術力、IR活動の一環として各種展示会において積極的にアピールしております。
当第2四半期累計期間の売上高につきましては、82億3百万円(前年同四半期比14.7%増)となりました。損益につきましては、営業利益は4億66百万円(前年同四半期比18.3%増)、経常利益は5億1百万円(前年同四半期比5.7%増)、四半期純利益は3億46百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は39億28百万円(前年同四半期比22.6%増)となり、セグメント利益は2億35百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。
住宅関連工事事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は22億66百万円(前年同四半期比9.9%減)となり、セグメント利益は1億35百万円(前年同四半期43.4%増)となりました。
環境関連工事事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は5億71百万円(前年同四半期比45.4%増)となり、セグメント利益は73百万円(前年同四半期4.9%増)となりました。
建築事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は14億12百万円(前年同四半期比40.5%増)となり、セグメント利益は5百万円(前年同四半期はセグメント損失21百万円)となりました。
機械製造販売等事における当第2四半期累計期間につきましては、製造中であり今後販売実績が計上される予定でありますが、販売実績がなく売上高およびセグメント利益は発生しませんでした。なお、前年同四半期期間における売上高は6百万円、セグメント利益は1百万円となっております。
再生可能エネルギー等事業における当第2四半期累計期間の売上高は24百万円(前年同四半期比1.8%増)となり、セグメント利益は15百万円(前年同四半期比5.6増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は122億19百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券が2億3百万円増加したことと、現金及び預金が68百万円、機械装置61百万円及びその他に含まれております前渡金が60百万円それぞれ減少したことによります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は36億36百万円となり、前事業年度末に比べ84百万円増加いたしました。その主な要因は、工事未払金が1億74百万円増加したことと、未払法人税等が86百万円減少したことによります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は85億82百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円減少いたしました。その主な要因は、自己株式が3億77百万円増加したことと、利益剰余金が2億75百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ68百万円減少し、31億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億99百万円(前年同四半期は1億円3百万円の収入)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益の計上及び仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億46百万円(前年同四半期は57百万円の収入)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億22百万円(前年同四半期は98百万円の支出)となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。