文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響により、企業収益や個人消費が急速に減少し、依然として厳しい状況が続いております。コロナ禍の影響は、一部の業種には深刻な痛手となりましたが、その事で政府の景気対策の持続と金融緩和の継続を促し、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きが続くことが期待されております。国内外の感染症の動向や金融市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明感は依然として続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、コロナ禍の影響により、企業収益が減少し国内設備投資が弱い動きとなり、新設住宅着工については弱含みとなり、着工戸数の減少など民間建設投資に落ち込みがみられました。
このような状況のなかで、当社は経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高150億円達成に向け全社を挙げて取り組んでおります。
具体的には、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注、設備投資をおこなった建設機械の有効活用により都市再開発関連となる地中障害物撤去工事、地中連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした受注拡大を目指してまいりました。また、住宅関連工事業では、個人消費低迷による戸建住宅地盤改良工事の施工件数減少と過年度施工工事の修復による損失がありましたが、太陽光発電設備築造やマンション建築等の新規受注など積極的に営業展開をおこなってまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高につきましては、98億7百万円(前年同期比10.5%増)となりました。損益につきましては、営業利益は3億7百万円(前年同期比40.2%減)、経常利益は3億63百万円(前年同期比32.8%減)、四半期純利益は2億37百万円(前年同期比42.0%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第3四半期累計期間の完成工事高は41億19百万円(前年同期比2.3%増)となり、セグメント利益は3億21百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
住宅関連工事事業における当第3四半期累計期間の完成工事高は56億41百万円(前年同期比18.1%増)となり、セグメント損失は36百万円(前年同期はセグメント利益74百万円)となりました。
機械製造販売等事業における当第3四半期累計期間の売上高は9百万円(前年同期比74.8%減)となり、セグメント利益は3百万円(前年同期比46.2%減)となりました。
再生可能エネルギー等事業における当第3四半期累計期間の売上高は35百万円(前年同期比4.4%減)となり、セグメント利益は18百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は102億55百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が16億66百万円減少したものの、有形固定資産が6億57百万円、完成工事未収入金が10億91百万円それぞれ増加したことによります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は31億10百万円となり、前事業年度末に比べ1億7百万円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等が1億99百万円減少したことによります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は71億45百万円となり、前事業年度末に比べ1億12百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が1億70百万円増加したことによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。