有価証券報告書-第54期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響により企業収益や個人消費の急速な減少がみられたものの、政府による社会経済活動の支援政策を段階的に進める中で持ち直しの動きが見られてきています。しかしながら、依然内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、不透明感は依然として続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、コロナ禍の影響により国内設備投資や新設住宅着工戸数が減少し、民間建設投資に落ち込みがみられました。段階的に経済活動を再開する政府の政策により回復の兆しが見えてきましたが、いまだ予断を許さない状況にあります。
このような状況のなかで、当社は経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高目標達成に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。
具体的には、営業活動のアクションプランをもとに、特殊土木工事等事業では、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注、設備投資をおこなった建設機械の有効活用により都市再開発関連となる地中障害物撤去工事、地中連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした受注拡大を目指してまいりました。また、住宅関連工事事業では、個人消費低迷により戸建住宅地盤改良工事の施工件数は減少となりましたが、太陽光発電設備築造やマンション建築等の新規受注など積極的に営業展開をおこなってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高につきましては、133億8百万円(前年同期比12.3%増)となりました。損益につきましては、営業利益は5億93百万円(前年同期比0.4%増)、経常利益は6億60百万円(前年同期比4.2%増)、当期純利益は4億35百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は58億1百万円(前年同期比14.2%増)となり、セグメント利益は3億74百万円(前年同期比26.6%減)となりました。
住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は74億30百万円(前年同期比11.2%増)となり、セグメント利益は1億93百万円(前年同期比255.9%増)となりました。
機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は32百万円(前年同期比22.5%減)となり、セグメント利益は4百万円(前年同期比26.5%減)となりました。
再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は43百万円(前年同期比2.9%減)となり、セグメント利益は20百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ12億95百万円減少しました。
この結果、当事業年度末残高は20億71百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、4億19百万円(前事業年度は10億66百万円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の増加および仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、7億6百万円(前事業年度は4億94百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、1億69百万円(前事業年度は95百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いによるものであります。
(受注及び販売の状況)
(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越高の施工高は、支出金により手持工事等の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業を除き(当期売上高+次期繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致いたします。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 売上高の受注方法別比率
受注方法は、主に特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(3) 売上高
(注) 1 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
第53期の売上高のうち請負金額が230百万円以上の主なもの
第54期の売上高のうち請負金額が340百万円以上の主なもの
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 受注残高(2020年1月31日)
(注) 1 受注残高のうち請負金額が200百万円以上の主なものは次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は100億74百万円となり、前事業年度末に比べ1億76百万円減少いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。
流動資産は63億16百万円で前事業年度末に比べ5億55百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は37億58百万円となり、前事業年度末に比べ3億79百万円増加いたしました。これは主に機械及び装置、土地の増加によるものであります。
当事業年度末における負債合計は27億75百万円となり、前事業年度末に比べ4億42百万円減少いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。
流動負債は23億1百万円で前事業年度末に比べ4億19百万円減少いたしました。これは主に支払手形、工事未払金及び未成工事受入金の減少によるものであります。
固定負債は4億73百万円で前事業年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
当事業年度末における純資産の合計は72億98百万円となり、前事業年度末に比べ2億65百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度における受注工事高は126億63百万円(前年同期比1.6%増)となり、前事業年度に比べ1億97百万円の増加となりました。
完成工事高は132億32百万円(前年同期比12.5%増)となり前事業年度に比べ14億65百万円の増加となりました。この主な要因は、特殊土木工事等事業では、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注、設備投資をおこなった建設機械の有効活用により都市再開発関連となる地中障害物撤去工事、地中連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした受注拡大を行った結果であります。また、住宅関連工事事業では、個人消費低迷により戸建住宅地盤改良工事の施工件数は減少となりましたが、太陽光発電設備築造やマンション建築等の新規受注など積極的に営業展開をおこなった結果によるものであります。
このほか、兼業事業売上高の機械製造販売等事業における売上高は32百万円(前年同期比22.5%減)となり前事業年度に比べ9百万円の減少となりました。また、再生可能エネルギー等事業の売上高は43百万円(前年同期比2.9%減)となり前事業年度に比べ1百万円の減少となりました。
この結果売上高合計は133億8百万円(前年同期比12.3%増)となり前事業年度と比べ14億54百万円の増加となりました。
損益面では、売上総利益は14億87百万円(前年同期比5.4%増)となり前事業年度に比べ75百万円の増加となりました。
営業利益につきましては、5億93百万円(前年同期比0.4%増)となり前事業年度に比べ2百万円の増加となりました。
経常利益につきましては、6億60百万円(前年同期比4.2%増)となり前事業年度に比べ26百万円の増加となりました。
当期純利益につきましては、4億35百万円(前年同期比9.2%減)となり前事業年度に比べ44百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社の運転資金需要の主なものは、建設に係る工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得を目的とした設備投資によるものであります。
当社は、運転資金及び投資目的とした資金需要を自己資金および一部を借入金でまかなっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、繰延税金資産の回収可能性等の資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性については、最新の中期経営計画、タックス・プランニング等に基づいて将来の課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかにより判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しておりますので、記載は省略しております。
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響により企業収益や個人消費の急速な減少がみられたものの、政府による社会経済活動の支援政策を段階的に進める中で持ち直しの動きが見られてきています。しかしながら、依然内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、不透明感は依然として続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、コロナ禍の影響により国内設備投資や新設住宅着工戸数が減少し、民間建設投資に落ち込みがみられました。段階的に経済活動を再開する政府の政策により回復の兆しが見えてきましたが、いまだ予断を許さない状況にあります。
このような状況のなかで、当社は経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高目標達成に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。
具体的には、営業活動のアクションプランをもとに、特殊土木工事等事業では、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注、設備投資をおこなった建設機械の有効活用により都市再開発関連となる地中障害物撤去工事、地中連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした受注拡大を目指してまいりました。また、住宅関連工事事業では、個人消費低迷により戸建住宅地盤改良工事の施工件数は減少となりましたが、太陽光発電設備築造やマンション建築等の新規受注など積極的に営業展開をおこなってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高につきましては、133億8百万円(前年同期比12.3%増)となりました。損益につきましては、営業利益は5億93百万円(前年同期比0.4%増)、経常利益は6億60百万円(前年同期比4.2%増)、当期純利益は4億35百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は58億1百万円(前年同期比14.2%増)となり、セグメント利益は3億74百万円(前年同期比26.6%減)となりました。
住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は74億30百万円(前年同期比11.2%増)となり、セグメント利益は1億93百万円(前年同期比255.9%増)となりました。
機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は32百万円(前年同期比22.5%減)となり、セグメント利益は4百万円(前年同期比26.5%減)となりました。
再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は43百万円(前年同期比2.9%減)となり、セグメント利益は20百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
| セグメント | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 特殊土木工事等事業 | 5,801 | 14.2 |
| 住宅関連工事事業 | 7,430 | 11.2 |
| 機械製造販売等事業 | 32 | △22.5 |
| 再生可能エネルギー等事業 | 43 | △2.9 |
| 合計 | 13,308 | 12.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ12億95百万円減少しました。
この結果、当事業年度末残高は20億71百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、4億19百万円(前事業年度は10億66百万円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の増加および仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、7億6百万円(前事業年度は4億94百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、1億69百万円(前事業年度は95百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いによるものであります。
(受注及び販売の状況)
(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
| 項目 | セグメントの 名称 | 前期 繰越高 (千円) | 当期 受注高 (千円) | 計 (千円) | 当期 売上高 (千円) | 次期繰越高 | 当期 施工高 (千円) | ||
| 手持高 (千円) | 手持高の うち施工高 | ||||||||
| 比率(%) | 金額(千円) | ||||||||
| 第53期 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | 特殊土木 工事等事業 | 1,515,409 | 4,920,146 | 6,435,556 | 5,081,936 | 1,353,619 | 31.1 | 420,541 | 5,279,456 |
| 住宅関連工事事業 | 2,009,977 | 7,502,887 | 9,512,864 | 6,684,966 | 2,827,898 | 4.0 | 112,154 | 6,761,861 | |
| 計 | 3,525,387 | 12,423,033 | 15,948,421 | 11,766,902 | 4,181,518 | 12.7 | 532,696 | 12,041,318 | |
| 機械製造 販売等事業 | ― | 42,542 | 42,542 | 41,621 | 921 | ― | ― | ― | |
| 再生可能エネルギー等事業 | ― | ― | ― | 44,867 | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | ― | 42,542 | 42,542 | 86,488 | 921 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 3,525,387 | 12,465,576 | 15,990,963 | 11,853,390 | 4,182,439 | 12.7 | 532,696 | 12,041,318 | |
| 第54期 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) | 特殊土木 工事等事業 | 1,353,619 | 6,628,737 | 7,982,356 | 5,801,298 | 2,181,058 | 12.2 | 266,547 | 5,647,304 |
| 住宅関連工事事業 | 2,827,898 | 6,003,366 | 8,831,265 | 7,430,971 | 1,400,293 | 3.3 | 46,851 | 7,365,668 | |
| 計 | 4,181,518 | 12,632,104 | 16,813,621 | 13,232,270 | 3,581,352 | 8.8 | 313,399 | 13,012,973 | |
| 機械製造 販売等事業 | 921 | 31,322 | 32,244 | 32,244 | ― | ― | ― | ― | |
| 再生可能エネルギー等事業 | ― | ― | ― | 43,577 | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 921 | 31,322 | 32,244 | 75,822 | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | 4,182,439 | 12,663,426 | 16,845,866 | 13,308,092 | 3,581,352 | 8.8 | 313,399 | 13,012,973 | |
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越高の施工高は、支出金により手持工事等の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業を除き(当期売上高+次期繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致いたします。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 売上高の受注方法別比率
受注方法は、主に特命と競争に大別されます。
| 期別 | セグメントの名称 | 特命(%) | 競争(%) | その他(%) | 計(%) |
| 第53期 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | 特殊土木工事等事業 | 91.8 | 8.2 | ― | 100.0 |
| 住宅関連工事事業 | 94.4 | 5.6 | ― | 100.0 | |
| 機械製造販売等事業 | 100.0 | ― | ― | 100.0 | |
| 再生可能エネルギー等事業 | ― | ― | 100.0 | 100.0 | |
| 第54期 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) | 特殊土木工事等事業 | 98.3 | 1.7 | ― | 100.0 |
| 住宅関連工事事業 | 83.6 | 16.4 | ― | 100.0 | |
| 機械製造販売等事業 | 100.0 | ― | ― | 100.0 | |
| 再生可能エネルギー等事業 | ― | ― | 100.0 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
(3) 売上高
| 期別 | セグメントの名称 | 官公庁 (千円) | 民間 (千円) | 計 (千円) |
| 第53期 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | 特殊土木工事等事業 | 2,927,072 | 2,154,864 | 5,081,936 |
| 住宅関連工事事業 | 267,685 | 6,417,280 | 6,684,966 | |
| 機械製造販売等事業 | ― | 41,621 | 41,621 | |
| 再生可能エネルギー等事業 | ― | 44,867 | 44,867 | |
| 合計 | 3,194,758 | 8,658,632 | 11,853,390 | |
| 第54期 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) | 特殊土木工事等事業 | 4,310,675 | 1,490,622 | 5,801,298 |
| 住宅関連工事事業 | 211,241 | 7,219,730 | 7,430,971 | |
| 機械製造販売等事業 | ― | 32,244 | 32,244 | |
| 再生可能エネルギー等事業 | ― | 43,577 | 43,577 | |
| 合計 | 4,521,916 | 8,786,176 | 13,308,092 |
(注) 1 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
第53期の売上高のうち請負金額が230百万円以上の主なもの
| 建設業者又は発注者 | 受注物件名 |
| 東洋エンジニアリング㈱、 ㈱熊谷組 | 夢前メガソーラー発電所建設工事架台及びモジュール設置工事 |
| ㈱東京カンテイ | 大町土壌浄化工事 |
| ジェコス㈱ | 中央新幹線名城変電所ほか新設工事 |
| ㈱テクニカル・コンストラクション | 豊田メガソーラー発電所建設工事 |
| 名古屋市上下水道局 | 千音寺土地区画整理に伴う中川区富田町千音寺地内下水道築造工事及び取付管工事 |
第54期の売上高のうち請負金額が340百万円以上の主なもの
| 建設業者又は発注者 | 受注物件名 |
| 東洋エンジニアリング㈱ | 夢前メガソーラー発電所建設工事架台及びモジュール設置工事 |
| ㈱熊谷組 | 夢前メガソーラー発電所建設工事架台及びモジュール設置工事 |
| ㈱アットイン | (仮称)クラシエ三河安城新築工事 |
| エスリード㈱ | (仮称)エスリード鶴舞三丁目新築工事 |
| 国際航業㈱ | 豊島廃棄物等処理施設撤去事業豊島処分地の地下水浄化業務(その1) |
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 受注残高(2020年1月31日)
| セグメントの名称 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 特殊土木工事等事業 | 1,701,844 | 479,213 | 2,181,058 |
| 住宅関連工事事業 | 69,620 | 1,330,673 | 1,400,293 |
| 機械製造販売等事業 | ― | ― | ― |
| 再生可能エネルギー等事業 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,771,464 | 1,809,887 | 3,581,352 |
(注) 1 受注残高のうち請負金額が200百万円以上の主なものは次のとおりであります。
| 建設業者又は発注者 | 受注物件名 | 完成予定年月 |
| エスリード㈱ | (仮称)エスリード仲田二丁目新築工事 | 2022年1月 |
| ㈱IHIプラント | 市原吉沢太陽光発電所設置工事 | 2021年8月 |
| エスリード㈱ | (仮称)エスリード新栄二丁目新築工事 | 2021年7月 |
| ㈱第一建設 | 被覆型一般廃棄物最終処分場建設工事(2工区):サザンクリーンセンター | 2022年3月 |
| 日本コムシス㈱ | 安来地区電線共同溝PFI事業 | 2021年9月 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は100億74百万円となり、前事業年度末に比べ1億76百万円減少いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。
流動資産は63億16百万円で前事業年度末に比べ5億55百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は37億58百万円となり、前事業年度末に比べ3億79百万円増加いたしました。これは主に機械及び装置、土地の増加によるものであります。
当事業年度末における負債合計は27億75百万円となり、前事業年度末に比べ4億42百万円減少いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。
流動負債は23億1百万円で前事業年度末に比べ4億19百万円減少いたしました。これは主に支払手形、工事未払金及び未成工事受入金の減少によるものであります。
固定負債は4億73百万円で前事業年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
当事業年度末における純資産の合計は72億98百万円となり、前事業年度末に比べ2億65百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度における受注工事高は126億63百万円(前年同期比1.6%増)となり、前事業年度に比べ1億97百万円の増加となりました。
完成工事高は132億32百万円(前年同期比12.5%増)となり前事業年度に比べ14億65百万円の増加となりました。この主な要因は、特殊土木工事等事業では、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注、設備投資をおこなった建設機械の有効活用により都市再開発関連となる地中障害物撤去工事、地中連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした受注拡大を行った結果であります。また、住宅関連工事事業では、個人消費低迷により戸建住宅地盤改良工事の施工件数は減少となりましたが、太陽光発電設備築造やマンション建築等の新規受注など積極的に営業展開をおこなった結果によるものであります。
このほか、兼業事業売上高の機械製造販売等事業における売上高は32百万円(前年同期比22.5%減)となり前事業年度に比べ9百万円の減少となりました。また、再生可能エネルギー等事業の売上高は43百万円(前年同期比2.9%減)となり前事業年度に比べ1百万円の減少となりました。
この結果売上高合計は133億8百万円(前年同期比12.3%増)となり前事業年度と比べ14億54百万円の増加となりました。
損益面では、売上総利益は14億87百万円(前年同期比5.4%増)となり前事業年度に比べ75百万円の増加となりました。
営業利益につきましては、5億93百万円(前年同期比0.4%増)となり前事業年度に比べ2百万円の増加となりました。
経常利益につきましては、6億60百万円(前年同期比4.2%増)となり前事業年度に比べ26百万円の増加となりました。
当期純利益につきましては、4億35百万円(前年同期比9.2%減)となり前事業年度に比べ44百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社の運転資金需要の主なものは、建設に係る工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得を目的とした設備投資によるものであります。
当社は、運転資金及び投資目的とした資金需要を自己資金および一部を借入金でまかなっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、繰延税金資産の回収可能性等の資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性については、最新の中期経営計画、タックス・プランニング等に基づいて将来の課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかにより判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しておりますので、記載は省略しております。