有価証券報告書-第59期(2025/02/01-2026/01/31)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営基本方針
当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」を経営スローガンに、「自然資本と人的資本を明日に継(つな)ぐ建設力」という価値観を常に共有しながら、第59期(2026年1月期)から第61期(2028年1月期)を最終年度とする中期経営計画を策定しスタートさせました。
策定にあたっては、環境サスティナブル経営を長期ビジョンとする「安定成長・100年企業」の礎を築く3年間と位置付け「たゆみない付加価値の提案・提供」を計画の基本方針といたしました。
(2) 中長期的な会社の経営基本戦略と経営目標
その基本方針の下に「人財の確保・育成(技術の伝承)」と「更なるイノベーション」の基本戦略を実行することで今後の成長に繋げてまいります。
経営数値目標としては、計画の最終年度第61期(2028年1月期)に売上高150億円、営業利益7.5億円、ROE(自己資本利益率)6%、DOE(株主資本配当率)1.5%を設定いたしました。なお、当社の株主資本コストは4.5～5.9%(CAPMベース)と認識しています。
また、非数値目標では、「建設業の新3K(給与・休暇・希望)を体感できる職場づくり」と「生産性の向上・環境負荷低減の新工法を研究開発し社会に必要な職場づくり」を設定いたしました。
具体的方策としては、各種事業戦略、経営基盤の強靭化、ガバナンスの充実、資本コストや株価を意識した経営の実現を鋭意展開しております。
(3) 経営環境と会社の対処すべき課題
当事業年度における日本国内外の政治・経済・外交・物価・雇用等は不確実を極めており、特に、米国の通商政策、ウクライナや中東の戦争など不安定な国際情勢の長期化、今後の物価動向の影響などを継続して注視していく必要があります。
そのような中、建設業界全般の景況観につきましては国土強靭化やインフラの老朽化対策等の公共投資に一定の期待感はあるものの民間設備投資は建設価格の高騰により慎重姿勢に向かうものと予想されます。当社の事業ウエイトが高い主要マーケットの動向については、特殊土木工事等事業では自然災害予防・復旧工事を含む各種インフラ更新需要の持続、住宅関連工事事業では長期的少子高齢化に伴う横ばい漸減傾向、環境関連工事事業では再生可能エネルギー分野(太陽光発電、洋上風力発電)の環境配慮型建設への移行加速、主に中規模マンション建設を担う建築事業では一定ニーズ堅調と予想しています。
また、当社を取り巻く経営環境としましては、構造的課題である建設技能労働者の不足と高齢化が慢性的になる中、労務人件費の上昇や建設資材価格の高騰に伴う顕著な建設コストアップの持続(収益圧迫と下請構造下の価格転嫁問題)や、2024年度改正の時間外労働上限規制に適応する労働生産性向上の必要性及び、売り手市場の求人活動において初任給や賃金を大幅に引上げている大手との格差拡大(若手人材の確保と離職防止)など厳しい状況が続いております。
会社の対処すべき課題としては、中期経営計画(第59期～第61期、2025年2月～2028年1月)の1年目を振り返り、次の3点と認識しました。
① 利益については、第57期・第58期と2期連続した低調からの回復を喫緊の課題と捉え、好調決算した第56期(2023年1月期)並み水準への早期回復をめざしています。3か年計画の1年目としては一定の成果は得られたものの「道半ば」の評価になりましたので、事業戦略、組織戦略、人財戦略などの施策をさらに加速させてまいります。なお、前期からの持ち越し営業財産である受注残高約70億は過去最高額となっております。
② 人財の確保・育成(技術の伝承)につきましては、1年間の積極的な採用活動の結果11名の入社がありましたが、結果的に従業員数は微増に留まりました。更なる積極的採用活動の継続とともに離職防止策を実施してまいります。また、育成の面では、次世代経営層を担う幹部候補者を対象とした研修や、若年層を対象とした研修を行うなどの世代階層別の教育を行っております。今後も更なる人財の質の向上を目指して研修の機会等を増やしてまいります。
③ 今回の中期経営計画では、環境サステナブル経営を長期ビジョンとする「安定成長・100年企業」の礎を築く3年間と位置付けており、「量」と「質」の両面からの向上をめざすものであります。今後とも安定成長ができるよう経営基盤整備にも努めてまいります。