有価証券報告書-第53期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策など社会インフラおよび都市再開発には必要不可欠であり、住宅関連工事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざまな建築物や土木構造物の基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする構造物修復工事は社会貢献の一助と考えております。建築部門では、土木工事で培ったノウハウを建築現場でも生かしつつリフォームからマンションまで幅広く取り扱っております。
また、昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であり、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社づくりを経営方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、成熟企した企業をめざし、東日本・中日本・西日本の3地区の営業体制を設け、今期の目標、各地区50億円、合計150億円の売上高を達成と定め歩んでおります。また、競争が激化していくなか、強い企業体質を構築するうえで大切な経営姿勢として「経営の効率化と高収益体制の維持」を掲げ、その指標として本業での成果をあらわす収益面で全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経営に取組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
新技術開発に力を入れ、設立した協会の工法普及を行い当社のブランド力向上に努めてまいります。特殊土木工事では引続き公共工事の元請受注に重点を置きながら、国土強靭化に向け土木の専業者として技術を全面に押し出し、設備投資を行った大型機械を使用した地中連続壁工事や地中障害物撤去工事、液状化防止工事、補強土壁工事など積極的に技術提案を行い受注につなげてまいります。
住宅関連工事につきましても、新たに共同開発しましたSATコラム工法、また、当社独自技術であるTSC工法の積極的受注に努めるとともに、各条件にあった幅広い基礎補強工法と構造物修復工事の提案を行い、営業展開してまいります。
その他としては、太陽光発電設備と土壌汚染浄化の分野で実績が着実に伸びており、更なる技術力向上と受注活動に力を入れ、今後の営業戦略としてまいります。
なお、住宅関連工事のうち3年前より発足しました建築部門は、基礎工事専門職の特徴を活かした提案による営業展開の結果、リフォームからマンション建設まで幅広く施工しております。今後とも更に土木・建築一体化を図るべき新たな分野へ前進させてまいります。
また、JICAの海外支援活動によるベトナム国での河川掘削泥土再利用システムの導入については、今後、本格的な事業展開へと取り組んでまいります。
このような状況のもと、当社は引続き全現場全部署黒字化をスローガンに職域全体のコミュニケーションを図り収益改善に努めると共に、管理面ではコンプライアンスを遵守し、企業の社会的責任を自覚した行動に総力をあげて取り組んでまいります。
(4) 経営環境と会社の対処すべき課題
当社の位置する建設業界におきましては、各地で多発する地震や豪雨災害、更には大型台風被害等の自然災害による復旧復興関連事業や既存のインフラの耐震補強・修復事業、都市の再開発案件など、緊急性・先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足に伴う労務費・資材購入費の高騰等が影響し、厳しい経営環境が予想されます。
民間投資につきましても、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がパンデミックと言われる世界的な流行となり、経済的影響が大きくなる見通しです。現況で中国産の設備・資材・部品等の入荷遅れが発生しておりますが、パンデミックによる世界的な物流の停滞により、広範囲に影響すると考えております。現在のところ期間・規模等については予測が難しいところですが、厳しい経営環境が予想されます。
今後の展開につきましては、設備投資を行った建設機械を有効活用するとともに、今後も土木の専業者としての技術を生かして広範囲の受注を目指し、安全施工・高品質施工により受注向上に努めてまいります。
また、3年前より発足しました建築部による土木・建築の一体化や、ベトナムへの本格的な海外進出など、さらなる事業展開の飛躍を図っております。
更に「働き方改革」につきましても、有給休暇の取得推進や各種福利厚生の充実などを積極的に推進することにより、社員のモチベーション向上を図っていくとともに、人手不足に対応するための積極的な人材確保と人材育成を全社を挙げて取り組んでまいります。