有価証券報告書-第49期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

今後のわが国経済の見通しにつきましては、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れや原油価格下落を受けた産油国の動向など海外発のリスク要因は少なからずあるものの、公共工事は減少傾向に転じているが依然として高い水準であることや堅調な民間設備投資と共に緩やかな景気回復基調が続くものと予想されます。
建設業界におきましては、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや2027年開業を目指すリニア中央新幹線建設に伴うインフラ整備や都市再開発等の投資が本格的になり、工事量の増加が見込まれております。また震災復興関連工事も引続き需要が多く見込まれております。しかしながら建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
当社は、これら諸般の情勢を十分に認識し、引き続き選別受注や原価管理の徹底により利益の確保、そのための人材育成や社内体制の整備に取り組んでまいります。
また、引き続き新工法の開発や技術力の向上に努めるとともに、市場動向を的確にとらえ、お客様のニーズに応える体制を確立して、企業価値の向上に努めてまいります。