有価証券報告書-第47期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

今後のわが国経済の見通しにつきましては、消費税増税後の景気減速の懸念や新興国経済の成長鈍化等がわが国の景気を下押しするリスクとして残るものの、輸出が持ち直しに向かい各種政策の効果が発現するなかで、企業収益および設備投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かになることが期待されます。また、企業の情報化投資についても緩やかな回復傾向が続くものと思われます。
土木建設業界におきましては、政府による大型補正予算の実施と2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや2027年開業を目指すリニア中央新幹線建設に伴うインフラ整備等の投資に対する期待感が強まり、工事量の増加が見込まれております。また住宅市場では、税制優遇政策など各種関連施策により消費税増税前の駆込み需要による反動減の影響は、少ない見込みと予想されます。しかしながら建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
当社は、これら諸般の情勢を十分に認識し、引き続き選別受注や原価管理の徹底により利益の確保、そのための人材育成や社内体制の整備に取り組んでまいります。
また、引き続き新工法の開発や技術力の向上に努めるとともに、市場動向を的確にとらえ、お客様のニーズに応える体制を確立して、企業価値の向上に努めてまいります。