(1) 財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は84億21百万円となり、前事業年度末に比べ13億56百万円増加いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。
流動資産は62億99百万円で前事業年度末に比べ13億5百万円増加いたしました。これは主に現金預金等の増加によるものであります。
固定資産は21億21百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものであります。
当事業年度末における負債合計は29億28百万円となり、前事業年度末に比べ6億94百万円増加いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。
流動負債は26億6百万円で前事業年度末に比べ6億27百万円増加いたしました。これは主に支払手形、未成工事受入金の増加によるものであります。
固定負債は3億22百万円で前事業年度末に比べ66百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
当事業年度末における純資産の合計は54億92百万円となり前事業年度末に比べ6億61百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金等の増加によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度における受注工事高は、97億11百万円(前期比19.4%増)となり前事業年度に比べ15億78百万円の増加となりました。
完成工事高は108億81百万円(前期比16.2%増)となり前事業年度に比べ15億15百万円の増加となりました。この主な要因は特殊土木工事および住宅関連工事が順調に推移したことによるものであります。
このほか、兼業事業売上高は、受注実績および販売実績ともになく、売上高は発生しませんでした。なお、前事業年度における売上高は19百万円となっております。この結果売上高合計は108億81百万円(前期比15.9%増)となり前事業年度と比べ14億95百万円の増加となりました。
損益面では、売上総利益は16億19百万円(前期比40.5%増)となり前事業年度に比べ4億67百万円の増加となりました。
営業利益につきましては、9億85百万円(前期比87.1%増)となり前事業年度に比べ4億58百万円の増加となりました。
経常利益につきましては、10億47百万円(前期比87.9%増)となり前事業年度に比べ4億90百万円の増加となりました。
当期純利益につきましては、5億72百万円(前期比80.2%増)となり前事業年度に比べ2億54百万円の増加となりました。
これらの主な要因は、厳しい受注環境の中で安全第一と品質向上を目指し、経営資源の有効活用と徹底した施工管理、原価管理をおこない不採算工事の削減に努めた結果によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当期におけるキャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。