(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、海外景気の動向に不安要素が残るものの、政府と日銀による経済政策・金融緩和政策等の効果により、景気は緩やかな回復基調が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は国土強靭化計画により底堅く推移する反面、全体的には減少に転じているものの、民間設備投資の改善や戸建住宅着工戸数の増加により堅調な気配を見せております。しかしながら建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のなかで当社は、完工高150億円を中長期目標とし8月より本社機構へ新たに営業本部と施工本部を設置しました。また今後も新工法の開発及び普及に向けて注力すると共に、社内での技術講習会等を継続して行うことにより職域全体のスキルアップを図っております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、55億61百万円(前年同期比29.0%増)となりました。損益につきましては、営業利益は2億29百万円(前年同期比238.7%増)、経常利益は2億66百万円(前年同期比136.9%増)、四半期純利益は1億79百万円(前年同期比201.4%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は32億61百万円(前年同期比57.7%増)となり、セグメント利益は1億47百万円(前年同期比305.3%増)となりました。
住宅関連工事事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は22億73百万円(前年同期比1.3%増)となり、セグメント利益は74百万円(前年同期比136.8%増)となりました。
機械製造販売等事業における当第2四半期累計期間の売上高は3百万円となり、セグメント利益は0百万円となりました。なお、前第2四半期累計期間においては、受注実績および販売実績はなく、売上高およびセグメント利益は発生しておりません。
再生可能エネルギー等事業における当第2四半期累計期間の売上高は22百万円となり、セグメント利益は6百万円となりました。なお、今後の事業内容の多角化に対応するため、当事業年度より再生可能エネルギー等事業を事業目的に追加しております。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は84億27百万円となり、前事業年度末に比べ1億97百万円増加いたしました。その主な要因は、完成工事未収入金が2億22百万円増加したことによります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は26億53百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債「その他」に含めている未払消費税等が1億22百万円増加したものの未成工事受入金が1億69百万円減少したことによります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は57億74百万円となり、前事業年度末に比べ2億9百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が1億26百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円それぞれ増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ1億2百万円減少し、26億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、95百万円(前年同四半期は1億6百万円の支出)となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益の発生によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、98百万円(前年同四半期は2億8百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、98百万円(前年同四半期は2億28百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
(6) 主要な設備
当第2四半期累計期間において、前事業年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	金額 (千円)	完了年月
太陽光発電所 (三重県菰野町)	再生可能エネルギー等 事業	太陽光発電設備	185,274	平成27年2月

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。