(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の効果がある中、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速や円高の影響、英国のEU離脱問題による金融市場の不安定な情勢など、先行き不透明感が高まる状況となりました。
建設業界におきましては、公共投資は減少傾向にあるものの、民間設備投資は堅調な気配を見せており、新築戸建住宅においてもマイナス金利や政府の各種政策により持ち直しの傾向が見られました。しかしながら依然として熟練技術者等の人手不足による労務費の増加など、経営環境は厳しい状況で推移しております。
このような状況のなかで、当社は中長期経営計画である完工高150億を目指し、専用機を独自に新規開発したミニウォール工法及び浅深四軸工法の協会設立や付加価値を加えた従来工法の普及に注力してまいりました。また、原価管理においては全現場黒字化をスローガンとし、技術勉強会を通して全職員と協力会社を含めた職域のスキルアップを図っております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、43億73百万円(前年同期比21.4%減)となりました。損益につきましては、営業利益は2億13百万円(前年同期比6.8%減)、経常利益は2億70百万円(前年同期比1.8%増)、四半期純利益は1億82百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は19億47百万円(前年同期比40.3%減)となり、セグメント利益は1億22百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
住宅関連工事事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は23億98百万円(前年同期比5.5%増)となり、セグメント利益は80百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
機械製造販売等事業における当第2四半期累計期間の売上高は4百万円(前年同期比20.5%増)となり、セグメント利益は1百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
再生可能エネルギー等事業における当第2四半期累計期間の売上高は23百万円(前年同期比4.7%増)となり、セグメント利益は10百万円(前年同期比46.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は82億94百万円となり、前事業年度末に比べ2億42百万円減少いたしました。その主な要因は、現金預金が2億75百万円減少したことによります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は22億82百万円となり、前事業年度末に比べ3億48百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債「その他」に含めている未払消費税等が2億21百万円減少したこと及び支払手形が1億37百万円減少したことによります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は60億12百万円となり、前事業年度末に比べ1億5百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が1億29百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ2億75百万円減少し、29億55百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1億円(前年同四半期は95百万円の収入)となりました。この主な要因は、法人税等の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、83百万円(前年同四半期は98百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、92百万円(前年同四半期は98百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払及び長期借入金の返済によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。