(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性による景気の不透明感を残すものの、政府の各種政策の効果もあり、企業の設備投資や個人消費が堅調に推移しております。
建設業界におきましては、民間設備投資が比較的堅調にあるなか、公共投資や住宅建設は横ばいに推移致しましたが、建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のなかで当社は、2月に名古屋支店で『建築部』を立ち上げたことをはじめ、昨年当社主体で設立した協会の工法の普及及び新たな工法の開発など、基礎工事専門職の特徴を活かした業績拡大を目指し、創業から脈々と受け継がれる経営理念を大切に中長期目標である150億円の売上達成に努力しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高につきましては、23億5百万円(前年同期比9.9%増)となりました。損益につきましては、営業利益は62百万円(前年同期比47.0%減)、経常利益は72百万円(前年同期比46.9%減)、四半期純利益は47百万円(前年同期比49.4%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は12億49百万円(前年同期比36.8%増)となり、セグメント利益は41百万円(前年同期比45.9%減)となりました。
住宅関連工事事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は10億43百万円(前年同期比11.0%減)となり、セグメント利益は15百万円(前年同期比56.6%減)となりました。
機械製造販売等事業における当第1四半期累計期間の売上高は0百万円、セグメント利益は0百万円となりました。なお、前第1四半期累計期間においては、受注実績及び販売実績はなく、売上高及びセグメント利益は発生しておりません。
再生可能エネルギー等事業における当第1四半期累計期間の売上高は11百万円(前年同期比1.0%減)となり、セグメント利益は5百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は88億59百万円となり、前事業年度末に比べ1億2百万円減少いたしました。その主な要因は、現金預金が3億81百万円減少したことによります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は25億68百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等が1億8百万円減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は62億90百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円減少いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が12百万円減少したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。