(1) 財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は89億61百万円となり、前事業年度末に比べ4億25百万円増加いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。
流動資産は63億95百万円で前事業年度末に比べ4億85百万円増加いたしました。これは主に現金預金及び完成工事未収入金の増加によるものであります。
固定資産は25億66百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に機械及び装置の減少によるものであります。
当事業年度末における負債合計は26億54百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。
流動負債は21億17百万円で前事業年度末に比べ91百万円減少いたしました。これは主に未払消費税等の減少によるものであります。
固定負債は5億36百万円で前事業年度末に比べ1億15百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
当事業年度末における純資産の合計は63億7百万円となり、前事業年度末に比べ4億1百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度における受注工事高は100億64百万円(前年同期比9.9%増)となり、前事業年度に比べ9億7百万円の増加となりました。
完成工事高は94億71百万円(前年同期比7.5%減)となり前事業年度に比べ7億72百万円の減少となりました。この主な要因について特殊土木工事等事業は、一部不採算工事があったものの大型工事等の受注・完工が順調に推移したことによるものであります。また、住宅関連工事事業は、前年より戸建住宅の着工件数が減少したものの、中層建築物の地盤改良工事の受注が堅調にできたことによるものであります。
このほか、兼業事業売上高の機械製造販売等事業における売上高は8百万円(前年同期比61.9%減)となり前事業年度に比べ13百万円の減少となりました。また、再生可能エネルギー等事業の売上高は41百万円(前年同期比5.7%増)となり前事業年度に比べ2百万円の増加となりました。この結果売上高合計は95億21百万円(前年同期比7.6%減)となり前事業年度と比べ7億83百万円の減少となりました。
損益面では、売上総利益は12億1百万円(前年同期比1.9%増)となり前事業年度に比べ22百万円の増加となりました。
営業利益につきましては、5億5百万円(前年同期比0.6%増)となり前事業年度に比べ3百万円の増加となりました。
経常利益につきましては、5億99百万円(前年同期比8.9%増)となり前事業年度に比べ49百万円の増加となりました。
当期純利益につきましては、4億円(前年同期比15.5%増)となり前事業年度に比べ53百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。