(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、一部に足踏み感がみられるものの、緩やかに回復してきております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が進むなか、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め、長期化する海外情勢等の地政学的リスクの影響により、高騰が続く資源価格の動向など、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅建設は新設住宅着工戸数の減少など弱含んでいるものの、公共投資・民間投資につきましては底堅く推移しております。個人消費にも回復傾向がみられておりますが、海外景気の影響による原油高・建設資材価格の高騰が依然として続いていることに加え、業界特有の課題である現場従事者の高齢化、慢性的な不足や長時間労働の解消等への対応が待ったなしの状況となっており、企業業績への好材料は限定的となっております。
このような状況のもと、当社は徹底した予算管理・工程管理・定期的な施工会議をおこなうことで、安全・良質な工事施工に努めてまいりました。しかしながら、特殊土木工事等事業の都市再開発工事にて地中障害物の影響等により、大幅な工期延長を余儀なくされ多大な工事損失を計上することとなりました。また、受注高増加を目指し、土木、建築、環境の分野で様々なニーズに応えられる技術力を積極的にアピールしてまいりましたが、前事業年度受注した特殊土木工事等事業の大型工事に複数の技術職員・建設設備・資材を配置したことや建築工事でも技術職員の人員不足から受注を差し控えなければならない状況となりました。また、建築事業の主要下請施工会社への債権について、回収が懸念されることから貸倒引当金を設定したことにより、営業利益・経常利益・当期純利益それぞれ影響を与える結果となりました。
この結果、当事業年度の売上高につきましては、145億71百万円(前年同期比0.9%減)となりました。損益につきましては、営業利益は2億25百万円(前年同期比71.4%減)、経常利益は3億14百万円(前年同期比66.6%減)、当期純利益は2億12百万円(前年同期比65.4%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は69億47百万円(前年同期比6.6%減)となり、セグメント利益は2億11百万円(前年同期比58.4%減)となりました。
住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は43億40百万円(前年同期比1.6%増)となり、セグメント利益は1億54百万円(前年同期比28.6%増)となりました。
環境関連工事事業における当事業年度の完成工事高は9億58百万円(前年同期比23.5%増)となり、セグメント利益は86百万円(前年同期比40.3%減)となりました。
建築事業におけるにおける当事業年度の完成工事高は22億73百万円(前年同期比4.4%増)となり、セグメント損失は2億55百万円(前事業年度はセグメント損失2百万円)となりました。
機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は6百万円(前年同期比21.0%減)となり、セグメント利益は0百万円(前年同期比86.3%減)となりました。
再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は45百万円(前年同期比4.8%増)となり、セグメント利益は28百万円(前年同期比13.6%増)となりました。

セグメント	売上高(百万円)	前年同期比増減(%)
特殊土木工事等事業	6,947	△6.6
住宅関連工事事業	4,340	1.6
環境関連工事事業	958	23.5
建築事業	2,273	4.4
機械製造販売等事業	6	△21.0
再生可能エネルギー等事業	45	4.8
合計	14,571	△0.9

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ17百万円増加しました。
この結果、当事業年度末残高は32億54百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得た資金は、8億58百万円(前事業年度は1億91百万円の収入)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益3億16百万円、契約資産の減少額10億94百万円と、仕入債務の増加額4億8百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、3億43百万円(前事業年度は2億75百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億89百万円及び投資有価証券の取得による支出1億15百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、4億97百万円(前事業年度は3億38百万円の収入)となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出3億78百万円によるものであります。
(受注及び販売の状況)
(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

項目	セグメントの 名称	前期 繰越高 (千円)	当期 受注高 (千円)	計 (千円)	当期 売上高 (千円)	次期繰越高			当期 施工高 (千円)
						手持高 (千円)	手持高の うち施工高
							比率(%)	金額(千円)
第56期 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)	特殊土木 工事等事業	2,133,554	8,238,184	10,371,738	7,434,145	2,937,592	1.2	34,903	7,149,982
	住宅関連工事事業	110,287	4,260,721	4,371,008	4,271,514	99,494	6.2	6,158	4,230,800
	環境関連工事事業	242,220	1,025,078	1,267,298	775,823	491,475	0.0	109	775,932
	建築事業	688,828	3,404,497	4,093,325	2,177,044	1,916,280	―	―	2,176,979
	計	3,174,890	16,928,481	20,103,371	14,658,528	5,444,843	0.8	41,170	14,333,694
	機械製造 販売等事業	3,211	4,382	7,593	7,593	―	―	―	―
	再生可能エネルギー等事業	―	―	―	43,633	―	―	―	―
	計	3,211	4,382	7,593	51,226	―	―	―	―
	合計	3,178,101	16,932,863	20,110,964	14,709,755	5,444,843	0.8	41,170	14,333,694
第57期 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)	特殊土木 工事等事業	2,937,592	6,052,401	8,989,994	6,947,195	2,042,798	0.7	13,682	6,925,974
	住宅関連工事事業	99,494	4,401,625	4,501,120	4,340,910	160,209	9.3	14,906	4,349,658
	環境関連工事事業	491,475	728,086	1,219,562	958,492	261,069	―	―	958,383
	建築事業	1,916,280	2,703,508	4,619,789	2,273,342	2,346,446	0.0	316	2,273,659
	計	5,444,843	13,885,622	19,330,465	14,519,941	4,810,524	0.6	28,905	14,507,676
	機械製造 販売等事業	0	6,000	6,000	6,000	0	―	―	―
	再生可能エネルギー等事業	―	―	―	45,706	―	―	―	―
	計	0	6,000	6,000	51,706	0	―	―	―
	合計	5,444,843	13,891,622	19,336,465	14,571,648	4,810,524	0.6	28,905	14,507,676

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越高の施工高は、支出金により手持工事等の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業を除き(当期売上高+次期繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致いたします。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用しており、第56期に係る前期繰越高については、当該会計基準等を適用した後の前期繰越高となっております。
(2) 売上高

期別	セグメントの名称	官公庁 (千円)	民間 (千円)	計 (千円)
第56期 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)	特殊土木工事等事業	4,555,156	2,878,989	7,434,145
	住宅関連工事事業	80,413	4,191,100	4,271,514
	環境関連工事事業	22,011	753,811	775,823
	建築事業	―	2,177,044	2,177,044
	機械製造販売等事業	―	7,593	7,593
	再生可能エネルギー等事業	―	43,633	43,633
	合計	4,657,581	10,052,173	14,709,755
第57期 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)	特殊土木工事等事業	3,615,642	3,331,553	6,947,195
	住宅関連工事事業	40,625	4,300,285	4,340,910
	環境関連工事事業	17,638	940,854	958,492
	建築事業	―	2,273,342	2,273,342
	機械製造販売等事業	―	6,000	6,000
	再生可能エネルギー等事業	―	45,706	45,706
	合計	3,673,905	10,897,743	14,571,648

(注) 1 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
第56期の売上高のうち請負金額が230百万円以上の主なもの

建設業者又は発注者	受注物件名
㈱メイクス	(仮称)東区飯田町計画新築工事
エスリード㈱	(仮称)エスリード千代田五丁目新築工事
日本コムシス㈱	㈱神戸物産東松島太陽光発電所建設工事
㈱竹中工務店	錦3丁目計画(TRD工事)
エスリード㈱	(仮称)エスリード今池一丁目新築工事

第57期の売上高のうち請負金額が300百万円以上の主なもの

建設業者又は発注者	受注物件名
㈱竹中工務店	錦3丁目計画(TRD工事)
ジェコス㈱	品川駅西口地区(高輪3丁目)計画[一期]
エスリード㈱	(仮称)エスリード北区山田一丁目新築工事
三和電気土木工事㈱	新たいら太陽光発電所建設工事
エスリード㈱	(仮称)エスリード大須四丁目新築工事

2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
(3) 受注残高(2024年1月31日)

セグメントの名称	官公庁(千円)	民間(千円)	計(千円)
特殊土木工事等事業	1,203,627	839,171	2,042,798
住宅関連工事事業	27,309	132,900	160,209
環境関連工事事業	―	261,069	261,069
建築事業	99,524	2,246,922	2,346,446
機械製造販売等事業	―	―	―
再生可能エネルギー等事業	―	―	―
合計	1,330,461	3,480,063	4,810,524

(注) 受注残高のうち請負金額が270百万円以上の主なものは次のとおりであります。

建設業者又は発注者	受注物件名	完成予定年月
サムティ㈱	(仮称)サムティ名古屋市熱田区新尾頭二丁目新築工事	2025年4月
㈱プレサンスコーポレーション	(仮称)プレサンス内山三丁目(1901)新築工事	2025年7月
名古屋市上下水道局	南区汐田町地内始め2箇所下水道築造工事	2025年3月
㈱メイクス	(仮称)名古屋市中区矢場町Ⅲ新築工事	2024年11月
㈱メイクス	(仮称)中川区八熊一丁目計画新築工事	2024年10月

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は116億40百万円となり、前事業年度末に比べ5億31百万円減少いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。
流動資産は73億円で前事業年度末に比べ9億42百万円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金の減少及び契約資産の減少によるものであります。
固定資産は43億40百万円となり、前事業年度末に比べ4億10百万円増加いたしました。これは主に機械及び装置の増加及び投資有価証券の増加によるものであります。
当事業年度末における負債合計は29億25百万円となり、前事業年度末に比べ6億26百万円減少いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。
流動負債は23億86百万円で前事業年度末に比べ4億69百万円減少いたしました。これは主に支払手形、工事未払金、未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は5億39百万円で前事業年度末に比べ1億57百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
当事業年度末における純資産の合計は87億15百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度における受注工事高は138億91百万円(前年同期比18.0%減)となり、前事業年度に比べ30億41百万円の減少となりました。
完成工事高は145億19百万円(前年同期比0.9%減)となり前事業年度に比べ1億38百万円の減少となりました。セグメントごとに経営成績の分析をすると次の通りであります。
特殊土木工事等事業につきましては、専業者として多彩な工種で社会のニーズに応えられる施工技術を各地でおこなわれる建設技術フェアやフォーラムへ出展しPRし工事受注の拡大につなげてまいりました。
住宅関連工事事業につきましては、戸建住宅主流であった地盤改良工事を工場やマンション・アパートの大型・中型案件の地盤改良工事へと施工対象を拡げ、従来の戸建住宅の地盤改良工事も含め取引先拡大の営業努力をおこなってまいりました。
環境関連工事事業につきましては、主に土壌浄化工事、太陽光発電設備工事の分野で施工を行い、受注も同様に計上しております。
建築事業につきましては、マンション築造工事の受注を引き続き伸ばし、新たな新規施工物件獲得も行ってまいりました。なお、損益につきましては、主要下請施工会社への債権について、回収が懸念されることから貸倒引当金を設定したことにより大幅な損失を計上することとなりました。
このほか、兼業事業売上高の機械製造販売等事業における売上高は6百万円(前年同期比21.0%減)となり前事業年度に比べ1百万円の減少となりました。また、再生可能エネルギー等事業の売上高は45百万円(前年同期比4.8%増)となり前事業年度に比べ2百万円の増加となりました。
この結果、売上高合計は145億71百万円(前年同期比0.9%減)となり前事業年度と比べ1億38百万円の減少となりました。
損益面では、売上総利益は13億38百万円(前年同期比19.2%減)となり前事業年度に比べ3億17百万円の減少となりました。
営業利益につきましては、2億25百万円(前年同期比71.4%減)となり前事業年度に比べ5億71百万円の減少となりました。
経常利益につきましては、3億14百万円(前年同期比66.6%減)となり前事業年度に比べ6億27百万円の減少となりました。
当期純利益につきましては、2億12百万円(前年同期比65.4%減)となり前事業年度に比べ4億1百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得を目的とした設備投資によるものであります。
当社は、運転資金及び投資目的とした資金需要を自己資金および一部を借入金でまかなっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。