四半期報告書-第54期第2四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益や個人消費が急速に減少し、先行き不透明な状況となりました。依然として厳しい状況が継続しておりますが、政府の感染症拡大防止と経済活動の段階的引き上げの両立により持ち直しの期待がなされ、新たな生活様式への対応に、社会も、家庭も、個人も模索しながらの日々が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が減少し国内設備投資に慎重な動きがみられ、新設住宅着工戸数の減少等、民間建設投資に落ち込みがみられました。
このような状況のなかで、当社は経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、当会計年度は中期経営計画最終事業年度にあたり目標の売上高150億円達成に向け全社を挙げて取り組んでおります。
具体的には、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注、設備投資をおこなった建設機械の有効活用による都市再開発関連工種となる障害物撤去工事、連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした受注拡大を目指してまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、67億95百万円(前年同期比24.0%増)となりました。損益につきましては、営業利益は2億20百万円(前年同期比18.5%減)、経常利益は2億57百万円(前年同期比12.2%減)、四半期純利益は1億66百万円(前年同期比28.2%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は29億90百万円(前年同期比25.3%増)となり、セグメント利益は2億53百万円(前年同期比87.3%増)となりました。この主な要因は、建設業における仕事環境は他の産業に比べて比較的3密が回避されており、新型コロナウイルスの影響が受けにくかったことにより、受注した工事の施工が順調に推移したことによります。
住宅関連工事事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は37億76百万円(前年同期比23.2%増)となり、セグメント損失は47百万円(前年同期はセグメント利益12億9百万円)となりました。受注及び売上の増加の要因としましては、戸建住宅等地盤改良工事の施工件数は減少したものの、メガソーラー設備建設工事の新規受注があったことと、マンション等の建築工事が順調に推移したことによります。損失の理由としましては、戸建住宅等地盤改良工事の減少と、前期施工した地盤改良工事の沈下補修工事により追加原価が発生したことによります。
機械製造販売等事業における当第2四半期累計期間の売上高は2百万円(前年同期比153.4%増)となり、セグメント利益は0百万円(前年同期比34.5%増)となりました。
再生可能エネルギー等事業における当第2四半期累計期間の売上高は25百万円(前年同期比2.1%減)となり、セグメント利益は14百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は106億22百万円となり、前事業年度末に比べ3億71百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が12億72百万円減少したものの、有形固定資産が6億81百万円、完成工事未収入金が10億54百万円それぞれ増加したことによります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は35億61百万円となり、前事業年度末に比べ3億43百万円増加いたしました。その主な要因は、その他に含まれている設備支払手形が3億57百万円、工事未払金が1億80百万円それぞれ増加したことによります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は70億60百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が1億9百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ12億72百万円減少し、20億93百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、8億28百万円(前年同四半期は8億36百万円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億25百万円(前年同四半期は1億97百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億18百万円(前年同四半期は2億53百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益や個人消費が急速に減少し、先行き不透明な状況となりました。依然として厳しい状況が継続しておりますが、政府の感染症拡大防止と経済活動の段階的引き上げの両立により持ち直しの期待がなされ、新たな生活様式への対応に、社会も、家庭も、個人も模索しながらの日々が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が減少し国内設備投資に慎重な動きがみられ、新設住宅着工戸数の減少等、民間建設投資に落ち込みがみられました。
このような状況のなかで、当社は経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、当会計年度は中期経営計画最終事業年度にあたり目標の売上高150億円達成に向け全社を挙げて取り組んでおります。
具体的には、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注、設備投資をおこなった建設機械の有効活用による都市再開発関連工種となる障害物撤去工事、連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした受注拡大を目指してまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、67億95百万円(前年同期比24.0%増)となりました。損益につきましては、営業利益は2億20百万円(前年同期比18.5%減)、経常利益は2億57百万円(前年同期比12.2%減)、四半期純利益は1億66百万円(前年同期比28.2%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は29億90百万円(前年同期比25.3%増)となり、セグメント利益は2億53百万円(前年同期比87.3%増)となりました。この主な要因は、建設業における仕事環境は他の産業に比べて比較的3密が回避されており、新型コロナウイルスの影響が受けにくかったことにより、受注した工事の施工が順調に推移したことによります。
住宅関連工事事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は37億76百万円(前年同期比23.2%増)となり、セグメント損失は47百万円(前年同期はセグメント利益12億9百万円)となりました。受注及び売上の増加の要因としましては、戸建住宅等地盤改良工事の施工件数は減少したものの、メガソーラー設備建設工事の新規受注があったことと、マンション等の建築工事が順調に推移したことによります。損失の理由としましては、戸建住宅等地盤改良工事の減少と、前期施工した地盤改良工事の沈下補修工事により追加原価が発生したことによります。
機械製造販売等事業における当第2四半期累計期間の売上高は2百万円(前年同期比153.4%増)となり、セグメント利益は0百万円(前年同期比34.5%増)となりました。
再生可能エネルギー等事業における当第2四半期累計期間の売上高は25百万円(前年同期比2.1%減)となり、セグメント利益は14百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は106億22百万円となり、前事業年度末に比べ3億71百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が12億72百万円減少したものの、有形固定資産が6億81百万円、完成工事未収入金が10億54百万円それぞれ増加したことによります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は35億61百万円となり、前事業年度末に比べ3億43百万円増加いたしました。その主な要因は、その他に含まれている設備支払手形が3億57百万円、工事未払金が1億80百万円それぞれ増加したことによります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は70億60百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が1億9百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ12億72百万円減少し、20億93百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、8億28百万円(前年同四半期は8億36百万円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億25百万円(前年同四半期は1億97百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億18百万円(前年同四半期は2億53百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。