文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、前半は引き続き企業業績や雇用環境は回復基調で推移していたものの、後半は新型コロナウイルス感染症が国内、国外ともに急速に蔓延し、経済状況に深刻な影響を与えるなど、景気の先行きは極めて不透明な状況でありました。
当第1四半期累計期間以降、新型コロナウイルス感染症の世界的流行は続いておりますが、各国徐々に緩和措置がとられ始め、国内では5月25日に緊急事態宣言の全面解除を受け、徐々に新型コロナウイルス感染拡大前の生活を取り戻す動きが期待されております。しかし、感染の再拡大や景気の不透明感などの懸念もいまだ大きく残っており、当面極めて厳しい状況が続くと見込まれています。
建設業界におきましては、全国各地で多発する自然災害による復旧復興関連事業など、先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、住宅建設等の個人消費は、新型コロナウイルス感染の影響で低迷を余儀なくされており、下半期より影響が出てくるものと推察されます。また、実際の作業を担う技能工の高齢化と若手労働力の減少による人材不足などを含め、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のなかで、当社は当社主体で設立した工法協会をはじめ多くの工法協会に属しており、工法の発展と普及に取り組んでおります。また、大型建設機械等の設備投資を積極的に行い、都市再開発に向けた基礎工事専門職の特異性を活かし、社会のニーズとお客様のニーズに備え受注拡大を目指しております。建築部では、昨年半ばより受注先が拡大し、順調に完工高を伸ばしております。今後も更に受注に注力していきます。
昨今の災害列島化した日本のインフラを支えるのは建設業にほかならないとのと使命感のもと、経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、目標である150億円の売上達成に努力しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高につきましては、32億62百万円(前年同四半期比12.0%増)となりました。損益につきましては、営業利益は1億18百万円(前年同四半期比46.7%減)、経常利益は1億37百万円(前年同四半期比40.3%減)、四半期純利益は94百万円(前年同四半期比51.1%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は17億83百万円(前年同四半期比34.3%増)となり、セグメント利益は1億19百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
住宅関連工事事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は14億64百万円(前年同四半期比6.8%減)となり、セグメント損失は8百万円(前年同四半期はセグメント利益1億1百万円)となりました。
機械製造販売等事業における当第1四半期累計期間の売上高は2百万円となり、セグメント利益は0百万円となりました。なお、前年同四半期においては売上高およびセグメント利益は発生しておりません。
再生可能エネルギー等事業における当第1四半期累計期間の売上高は12百万円(前年同四半期比1.5%増)となり、セグメント利益は7百万円(前年同四半期比10.4%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は105億88百万円となり、前事業年度末に比べ3億37百万円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産が6億3百万円増加したことによります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は36億2百万円となり、前事業年度末に比べ3億84百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債のその他に含まれている設備支払手形が3億73百万円増加したことによります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は69億86百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円減少いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が74百万円減少したことによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。