四半期報告書-第56期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首より適用していますが、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」及び「(セグメント情報等) セグメント情報 2 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済活動の正常化が進む中で、各種政策の効果により持ち直していく事が期待されます。ただしウクライナ情勢などに伴う原油価格、供給面での制約、物価高騰による国民生活、経済活動に与える影響に懸念がもたれ下振れするリスクに注意する必要があります。
建設業界におきましては、個人消費、設備投資の持ち直しが見られる中、住宅建設はこのところ弱含んでおり公共投資については底堅い動きとなっております。
このような状況のなかで、当社は新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高目標達成に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。
なお、当第1四半期会計期間より、前事業年度において「特殊土木工事等事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設、土壌浄化工事等」の事業について、カーボンニュートラルに向けた環境工事に注力するため組織的な変更をおこないました。金額的な重要性が増したため、「環境関連工事事業」と名称を変更し、新たに報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
特殊土木工事等事業では、基礎工事専門職の特徴を活かした工法及び所有建設機械を有効活用した都市再開発関連工事など受注拡大を目指してまいりました。住宅関連工事事業では、良質な地盤改良工事と安全施工で確実な受注と新規受注先の開拓を目指して受注活動を行ってまいりました。環境関連工事事業、建築事業につきましては、太陽光発電設備築造工事やマンション建築等の新規受注に注力し、着実な営業展開を行ってまいりました。機械製造販売等事業については、専業技術をもちいた受注製造がはいりました。再生可能エネルギー等事業については、太陽光発電が天候の影響を受けるものの前年弱の収入を得ることができました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高につきましては、39億61百万円(前年同四半期比30.7%増)となりました。損益につきましては、営業利益は2億98百万円(前年同四半期比167.3%増)、経常利益は3億12百万円(前年同四半期比152.2%増)、四半期純利益は2億13百万円(前年同四半期比133.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
特殊土木工事等事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は19億15百万円(前年同四半期比38.6%増)となり、セグメント利益は2億13百万円(前年同四半期比387.9%増)となりました。
住宅関連工事事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は12億90百万円(前年同四半期比8.5%増)となり、セグメント利益は36百万円(前年同四半期1.8%減)となりました。
環境関連工事事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は2億39百万円(前年同四半期比204.6%増)となり、セグメント利益は51百万円(前年同四半期397.2%増)となりました。
建築事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は4億99百万円(前年同四半期比35.5%増)となり、セグメント損失は11百万円(前年同四半期はセグメント利益12百万円)となりました。
機械製造販売等事業における当第1四半期累計期間の売上高は3百万円となり、セグメント利益は1百万円となりました。なお、前年同四半期期間の売上高及びセグメント利益は発生しておりません。
再生可能エネルギー等事業における当第1四半期累計期間の売上高は12百万円(前年同四半期比4.9%減)となり、セグメント利益は7百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は113億57百万円となり、前事業年度末に比べ8億1百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が8億81百万円増加したことによります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は33億35百万円となり、前事業年度末に比べ6億47百万円増加いたしました。その主な要因は、支払手形が2億15百万円、工事未払金が1億59百万円および未払法人税等が1億37百万円それぞれ増加したことによります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は80億22百万円となり、前事業年度末に比べ1億53百万円増加いたしました。その主な要因は、繰越利益剰余金が1億63百万円増加したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首より適用していますが、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」及び「(セグメント情報等) セグメント情報 2 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済活動の正常化が進む中で、各種政策の効果により持ち直していく事が期待されます。ただしウクライナ情勢などに伴う原油価格、供給面での制約、物価高騰による国民生活、経済活動に与える影響に懸念がもたれ下振れするリスクに注意する必要があります。
建設業界におきましては、個人消費、設備投資の持ち直しが見られる中、住宅建設はこのところ弱含んでおり公共投資については底堅い動きとなっております。
このような状況のなかで、当社は新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高目標達成に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。
なお、当第1四半期会計期間より、前事業年度において「特殊土木工事等事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設、土壌浄化工事等」の事業について、カーボンニュートラルに向けた環境工事に注力するため組織的な変更をおこないました。金額的な重要性が増したため、「環境関連工事事業」と名称を変更し、新たに報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
特殊土木工事等事業では、基礎工事専門職の特徴を活かした工法及び所有建設機械を有効活用した都市再開発関連工事など受注拡大を目指してまいりました。住宅関連工事事業では、良質な地盤改良工事と安全施工で確実な受注と新規受注先の開拓を目指して受注活動を行ってまいりました。環境関連工事事業、建築事業につきましては、太陽光発電設備築造工事やマンション建築等の新規受注に注力し、着実な営業展開を行ってまいりました。機械製造販売等事業については、専業技術をもちいた受注製造がはいりました。再生可能エネルギー等事業については、太陽光発電が天候の影響を受けるものの前年弱の収入を得ることができました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高につきましては、39億61百万円(前年同四半期比30.7%増)となりました。損益につきましては、営業利益は2億98百万円(前年同四半期比167.3%増)、経常利益は3億12百万円(前年同四半期比152.2%増)、四半期純利益は2億13百万円(前年同四半期比133.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
特殊土木工事等事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は19億15百万円(前年同四半期比38.6%増)となり、セグメント利益は2億13百万円(前年同四半期比387.9%増)となりました。
住宅関連工事事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は12億90百万円(前年同四半期比8.5%増)となり、セグメント利益は36百万円(前年同四半期1.8%減)となりました。
環境関連工事事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は2億39百万円(前年同四半期比204.6%増)となり、セグメント利益は51百万円(前年同四半期397.2%増)となりました。
建築事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は4億99百万円(前年同四半期比35.5%増)となり、セグメント損失は11百万円(前年同四半期はセグメント利益12百万円)となりました。
機械製造販売等事業における当第1四半期累計期間の売上高は3百万円となり、セグメント利益は1百万円となりました。なお、前年同四半期期間の売上高及びセグメント利益は発生しておりません。
再生可能エネルギー等事業における当第1四半期累計期間の売上高は12百万円(前年同四半期比4.9%減)となり、セグメント利益は7百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は113億57百万円となり、前事業年度末に比べ8億1百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が8億81百万円増加したことによります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は33億35百万円となり、前事業年度末に比べ6億47百万円増加いたしました。その主な要因は、支払手形が2億15百万円、工事未払金が1億59百万円および未払法人税等が1億37百万円それぞれ増加したことによります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は80億22百万円となり、前事業年度末に比べ1億53百万円増加いたしました。その主な要因は、繰越利益剰余金が1億63百万円増加したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。