半期報告書-第58期(2024/02/01-2025/01/31)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、足踏み感がみられるものの緩やかに回復しております。先行きについても、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、継続して回復が続くことが期待されております。ただし欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、住宅建設は弱含んでいるものの民間設備投資は持ち直しの動きがみられ、公共事業は国土強靭化対策等による公共投資により堅調に推移しております。しかしながら、建設資材の価格高騰や現場従事者の慢性的な不足等により、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社は専門工事業者として技術力を積極的にPRするとともに現場力の強化・経費削減及びリスク管理の強化に取り組み、安全・良質な工事施工に努めてまいりました。
当中間会計期間では、特殊土木工事等事業では、硬質地盤による難しい施工条件から建設機械の故障と工期延長が発生し不採算工事を計上したことと、都市再開発事業での計画の見直しや着工の遅れから受注高・完工高ともに業績に影響を受けました。住宅関連工事事業では、戸建住宅着工件数の減少に対して、中型・大型案件の地盤改良工事受注と新規顧客からの工事受注に注力いたしました。建築事業では、下請施工会社の破産手続から工期延長と新たな下請施工会社との契約締結等の理由により施工中の対象工事では工事損失を計上しましたが、マンション建築の新規受注ができたことと、受注した建築工事の施工が順調に推移いたしました。
その結果、当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当中間会計期間の売上高につきましては、65億65百万円(前年同期比20.0%減)となりました。損益につきましては、営業利益は1億9百万円(前年同期比76.5%減)、経常利益は1億61百万円(前年同期比67.9%減)、中間純利益は1億8百万円(前年同期比68.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当中間会計期間の完成工事高は25億円(前年同期比36.3%減)となり、セグメント利益は52百万円(前年同期比77.6%減)となりました。
住宅関連工事事業における当中間会計期間の完成工事高は24億32百万円(前年同期比7.3%増)となり、セグメント利益は1億円(前年同期比25.5%減)となりました。
環境関連工事事業における当中間会計期間の完成工事高は4億21百万円(前年同期比26.2%減)となり、セグメント利益は43百万円(前年同期比41.0%減)となりました。
建築事業における当中間会計期間の完成工事高は11億84百万円(前年同期比16.1%減)となり、セグメント損失は1億2百万円(前年同期はセグメント利益5百万円)となりました。
機械製造販売等事における当中間会計期間の売上高は2百万円、セグメント利益は0百万円となりました。なお、前年同期につきましては、販売実績がなく売上高およびセグメント利益は発生しませんでした。
再生可能エネルギー等事業における当中間会計期間の売上高は22百万円(前年同期比7.3%減)となり、セグメント利益は14百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は119億71百万円となり、前事業年度末に比べ3億31百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が4億77百万円増加したことによります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は31億85百万円となり、前事業年度末に比べ2億60百万円増加いたしました。その主な要因は、工事未払金が3億37百万円増加したことによります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は87億86百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が38百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が32百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ4億77百万円増加し、37億32百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10億84百万円(前年同期は6億99百万円の収入)となりました。この主な要因は、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億63百万円(前年同期は2億46百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億43百万円(前年同期は5億22百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、足踏み感がみられるものの緩やかに回復しております。先行きについても、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、継続して回復が続くことが期待されております。ただし欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、住宅建設は弱含んでいるものの民間設備投資は持ち直しの動きがみられ、公共事業は国土強靭化対策等による公共投資により堅調に推移しております。しかしながら、建設資材の価格高騰や現場従事者の慢性的な不足等により、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社は専門工事業者として技術力を積極的にPRするとともに現場力の強化・経費削減及びリスク管理の強化に取り組み、安全・良質な工事施工に努めてまいりました。
当中間会計期間では、特殊土木工事等事業では、硬質地盤による難しい施工条件から建設機械の故障と工期延長が発生し不採算工事を計上したことと、都市再開発事業での計画の見直しや着工の遅れから受注高・完工高ともに業績に影響を受けました。住宅関連工事事業では、戸建住宅着工件数の減少に対して、中型・大型案件の地盤改良工事受注と新規顧客からの工事受注に注力いたしました。建築事業では、下請施工会社の破産手続から工期延長と新たな下請施工会社との契約締結等の理由により施工中の対象工事では工事損失を計上しましたが、マンション建築の新規受注ができたことと、受注した建築工事の施工が順調に推移いたしました。
その結果、当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当中間会計期間の売上高につきましては、65億65百万円(前年同期比20.0%減)となりました。損益につきましては、営業利益は1億9百万円(前年同期比76.5%減)、経常利益は1億61百万円(前年同期比67.9%減)、中間純利益は1億8百万円(前年同期比68.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当中間会計期間の完成工事高は25億円(前年同期比36.3%減)となり、セグメント利益は52百万円(前年同期比77.6%減)となりました。
住宅関連工事事業における当中間会計期間の完成工事高は24億32百万円(前年同期比7.3%増)となり、セグメント利益は1億円(前年同期比25.5%減)となりました。
環境関連工事事業における当中間会計期間の完成工事高は4億21百万円(前年同期比26.2%減)となり、セグメント利益は43百万円(前年同期比41.0%減)となりました。
建築事業における当中間会計期間の完成工事高は11億84百万円(前年同期比16.1%減)となり、セグメント損失は1億2百万円(前年同期はセグメント利益5百万円)となりました。
機械製造販売等事における当中間会計期間の売上高は2百万円、セグメント利益は0百万円となりました。なお、前年同期につきましては、販売実績がなく売上高およびセグメント利益は発生しませんでした。
再生可能エネルギー等事業における当中間会計期間の売上高は22百万円(前年同期比7.3%減)となり、セグメント利益は14百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は119億71百万円となり、前事業年度末に比べ3億31百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が4億77百万円増加したことによります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は31億85百万円となり、前事業年度末に比べ2億60百万円増加いたしました。その主な要因は、工事未払金が3億37百万円増加したことによります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は87億86百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が38百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が32百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ4億77百万円増加し、37億32百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10億84百万円(前年同期は6億99百万円の収入)となりました。この主な要因は、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億63百万円(前年同期は2億46百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億43百万円(前年同期は5億22百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。