四半期報告書-第55期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費など一部に弱さがみられております。先行きについては、政府の再び力強い経済成長を実現するとの強い意志表明のもと感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。しかし内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、不透明感は依然として続いており、いまだに予断を許さない状況が続いております。
建設業界におきましては、感染拡大に伴い資材調達や工期遅れ、着工の見直しなどがあり新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、公共建設投資は比較的底堅く推移し、先行きについても関連予算の執行によって堅調に推移していくものと思われ、住宅建設につきましてはおおむね横ばいとなっており、この状況が続くものと思われます。
このような状況のなかで、当社は経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高の目標達成に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。
なお、当第1四半期会計期間より、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「建築事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設」の事業について事業区分の見直しにより「特殊土木工事等事業」に含めて記載する方法に変更しております。
特殊土木工事等事業では、営業活動のアクションプランをもとに、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注活動を行い、設備投資をおこなった建設機械の有効活用により都市再開発関連となる地中障害物撤去工事、地中連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした受注拡大を目指しております。住宅関連工事事業では、自社開発工法の普及拡大と豊富な営業工種で積極的な営業を行い、受注拡大を目指してまいりました。建築事業では、マンション建築等の新規受注を行い、それに伴い売上高も順調に推移しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高につきましては、30億31百万円(前年同四半期比7.1%減)となりました。損益につきましては、営業利益は1億11百万円(前年同四半期比5.3%減)、経常利益は1億23百万円(前年同四半期比10.0%減)、四半期純利益は91百万円(前年同四半期比3.0%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
特殊土木工事等事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は14億60百万円(前年同四半期比25.4%減)となり、セグメント利益は54百万円(前年同四半期比61.2%減)となりました。
住宅関連工事事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は11億89百万円(前年同四半期比8.3%増)となり、セグメント利益は37百万円(前年同四半期はセグメント損失20百万円)となりました。
建築事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は3億68百万円(前年同四半期比91.8%増)となり、セグメント利益は12百万円(前年同四半期はセグメント損失8百万円)となりました。
機械製造販売等事業における当第1四半期累計期間の売上高及びセグメント利益は発生しておりません。なお、前年同四半期における売上高は2百万円となり、セグメント利益は0百万円となっております。
再生可能エネルギー等事業における当第1四半期累計期間の売上高は12百万円(前年同四半期比1.0%増)となり、セグメント利益は7百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は101億11百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が11億76百万円増加したことによります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は26億70百万円となり、前事業年度末に比べ1億5百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形78百万円及び未払法人税等が1億20百万円減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は74億41百万円となり、前事業年度末に比べ1億42百万円増加いたしました。その主な要因は、自己株式が79百万円減少したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費など一部に弱さがみられております。先行きについては、政府の再び力強い経済成長を実現するとの強い意志表明のもと感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。しかし内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、不透明感は依然として続いており、いまだに予断を許さない状況が続いております。
建設業界におきましては、感染拡大に伴い資材調達や工期遅れ、着工の見直しなどがあり新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、公共建設投資は比較的底堅く推移し、先行きについても関連予算の執行によって堅調に推移していくものと思われ、住宅建設につきましてはおおむね横ばいとなっており、この状況が続くものと思われます。
このような状況のなかで、当社は経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高の目標達成に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。
なお、当第1四半期会計期間より、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「建築事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設」の事業について事業区分の見直しにより「特殊土木工事等事業」に含めて記載する方法に変更しております。
特殊土木工事等事業では、営業活動のアクションプランをもとに、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注活動を行い、設備投資をおこなった建設機械の有効活用により都市再開発関連となる地中障害物撤去工事、地中連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした受注拡大を目指しております。住宅関連工事事業では、自社開発工法の普及拡大と豊富な営業工種で積極的な営業を行い、受注拡大を目指してまいりました。建築事業では、マンション建築等の新規受注を行い、それに伴い売上高も順調に推移しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高につきましては、30億31百万円(前年同四半期比7.1%減)となりました。損益につきましては、営業利益は1億11百万円(前年同四半期比5.3%減)、経常利益は1億23百万円(前年同四半期比10.0%減)、四半期純利益は91百万円(前年同四半期比3.0%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
特殊土木工事等事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は14億60百万円(前年同四半期比25.4%減)となり、セグメント利益は54百万円(前年同四半期比61.2%減)となりました。
住宅関連工事事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は11億89百万円(前年同四半期比8.3%増)となり、セグメント利益は37百万円(前年同四半期はセグメント損失20百万円)となりました。
建築事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は3億68百万円(前年同四半期比91.8%増)となり、セグメント利益は12百万円(前年同四半期はセグメント損失8百万円)となりました。
機械製造販売等事業における当第1四半期累計期間の売上高及びセグメント利益は発生しておりません。なお、前年同四半期における売上高は2百万円となり、セグメント利益は0百万円となっております。
再生可能エネルギー等事業における当第1四半期累計期間の売上高は12百万円(前年同四半期比1.0%増)となり、セグメント利益は7百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は101億11百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が11億76百万円増加したことによります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は26億70百万円となり、前事業年度末に比べ1億5百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形78百万円及び未払法人税等が1億20百万円減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は74億41百万円となり、前事業年度末に比べ1億42百万円増加いたしました。その主な要因は、自己株式が79百万円減少したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。