営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2019年1月31日
- 4億3429万
- 2020年1月31日 +36.11%
- 5億9113万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2020/07/27 14:24
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #2 セグメント表の脚注
- グメント資産の調整額5,724,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券であります。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
3 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。2020/07/27 14:24 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。2020/07/27 14:24 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社はこのような状況のなかで、当社職員及び職域を共にする協力会社との研修やイベントによる交流を通して人材育成を行うとともに、当社主体で新たに工法研究会を設立し、協業による工法の普及や都市再開発に向けた障害物撤去工事、連続土留壁工事や基礎工事専門職の特徴を活かした建築分野の業績拡大を目指し、経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、人材育成と施工体制の強化と積極的な営業種目拡大と展開を行ってまいりました。2020/07/27 14:24
この結果、当事業年度の売上高につきましては、118億53百万円(前年同期比10.3%増)となりました。損益につきましては、営業利益は5億91百万円(前年同期比36.1%増)、経常利益は6億34百万円(前年同期比29.1%増)、当期純利益は4億79百万円(前年同期比36.5%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。