建設業界におきましては、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、コロナ禍の影響により、企業収益が減少し国内設備投資が弱い動きとなり、新設住宅着工については弱含みとなり、着工戸数の減少など民間建設投資に落ち込みがみられました。
このような状況のなかで、当社は経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高150億円達成に向け全社を挙げて取り組んでおります。
具体的には、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注、設備投資をおこなった建設機械の有効活用により都市再開発関連となる地中障害物撤去工事、地中連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした受注拡大を目指してまいりました。また、住宅関連工事業では、個人消費低迷による戸建住宅地盤改良工事の施工件数減少と過年度施工工事の修復による損失がありましたが、太陽光発電設備築造やマンション建築等の新規受注など積極的に営業展開をおこなってまいりました。
2020/12/11 15:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
