#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～40年
工具、器具及び備品 2年～18年
機械及び装置 3年～10年
車両運搬具 3年～6年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)としております。2025/08/07 16:50
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)・建物及び構築物の当期増加額は、本店の改修工事に係るものであります。
・工具器具及び備品の当期増加額は、本店改修に伴う備品購入及びネットワークサーバー等の購入に係るものであります。
2025/08/07 16:50
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～40年
工具、器具及び備品 2年～18年
2025/08/07 16:50
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建築物 8年～18年
車両運搬具 6年
2025/08/07 16:50