有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建築物 8年～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年～8年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法を採用しております。なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)としております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
発生年度に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.特別調査費用引当金
決算訂正に関連する取引の調査について、外部の専門家で構成される特別調査委員会の調査費用等の見積額を計上しています。
5.のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間による均等償却を行っております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
該当事項はありません。