#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)ております。
なお、当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当該会計方針の変更による退職給付に係る負債、その他の包括利益累計額に影響はありません。
2014/06/30 12:30
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
2014/06/30 12:30
#3 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/30 12:30
#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: また、当社は、確定給付制度として複数事業主制度の厚生年金基金制度である日本住宅建設産業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない当該制度については、確定拠出制度と同様に掛金額を退職給付費用として会計処理しております。
なお、当社が有する退職一時金制度(非積立型)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
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