売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位:千円)
	建設事業	不動産事業	投資事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	50,115	-	487	50,602
セグメント間の内部売上高又は振替高	120	-	-	120

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2014/08/14 11:10

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気が緩やかな回復基調を継続して企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費は弱めの動きとなっております。建設業におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により工事受注の減少に推移しておりますが、次第にその影響が薄れ、緩やかに回復していくことが期待されています。
こうした情勢下において、当社グループの売上高は、35,841千円と前第1四半期連結累計期間と比べ14,761千円の減少(△29.2%)、営業損失は、51,340千円と前第1四半期連結累計期間と比べ10,825千円の縮小(△17.4%)、経常損失は、51,063千円と前第1四半期連結累計期間と比べ36,892千円の縮小(△41.9%)、四半期純損失は、51,817千円と前第1四半期連結累計期間と比べ28,273千円の縮小(△35.3%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2014/08/14 11:10

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(8) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成27年3月期第2四半期、平成27年3月期第3四半期及び平成27年3月期の決算短信に記載される当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における平成27年3月期累計売上高が6億円以上達成の場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② (a) 上記①の行使の条件を達成した場合において、権利行使期間中に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも112円を上回った場合、当該時点以降、新株予約権者は残存する全ての新株予約権を行使価額で1年以内に行使しなければならないものとする。

2014/08/14 11:10