四半期報告書-第51期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気が緩やかな回復基調を継続して企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費は弱めの動きとなっております。建設業におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により工事受注の減少に推移しておりますが、次第にその影響が薄れ、緩やかに回復していくことが期待されています。
こうした情勢下において、当社グループの売上高は、35,841千円と前第1四半期連結累計期間と比べ14,761千円の減少(△29.2%)、営業損失は、51,340千円と前第1四半期連結累計期間と比べ10,825千円の縮小(△17.4%)、経常損失は、51,063千円と前第1四半期連結累計期間と比べ36,892千円の縮小(△41.9%)、四半期純損失は、51,817千円と前第1四半期連結累計期間と比べ28,273千円の縮小(△35.3%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は35,011千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して15,223千円の減少(△30.3%)、セグメント損失(営業損失)は267千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して2,119千円の縮小(△88.8%)となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ.リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は8,478千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して2,221千円の減少(△20.8%)、セグメント損失(営業損失)は1,582千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して2,895千円の縮小(△64.7%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、リフォーム・メンテナンス工事におきましては、前第1四半期連結累計期間と比較して完成工事戸数はほぼ同戸数であるものの完成工事平均単価が△11.4%となったためであります。
ロ.給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は26,532千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して12,616千円の減少(△32.2%)、セグメント利益(営業利益)は1,801千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して1,061千円の減益(△37.1%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、給排水管設備工事におきましては、前第1四半期連結累計期間と比較して完成工事戸数はほぼ同戸数であるものの完成工事平均単価が△29.5%となったためであります。
ハ.太陽光事業
太陽光事業におきましては、売上高はありませんでした(前第1四半期連結累計期間において当該事業の売上高は385千円)。セグメント損失(営業損失)は485千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して285千円の縮小(△37.0%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、当第1四半期連結累計期間においては、「自宅、自社での発電利用を目的とした10kW未満の発電規模を有する一般家庭・事業者向け」及び「モジュールを設置し、電力会社等に電力を販売することを目的とした50kW以上の発電規模を有する小規模発電施設事業者向け」の営業に関しては、一部地域において業務提携先による販売交渉は行われたものの、売上高を獲得することが出来なかったためであります。
一方、当社グループでは、「クレアグループが1区画40kW以上50kW未満の発電規模を有する太陽光発電施設の所有者となり、個人・事業者・投資家等に当該施設を販売するビジネス」について複数の案件に着手しており、当第1四半期連結累計期間において、仕掛販売用太陽光設備として127,350千円、建設仮勘定として155,200千円を計上しております。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした(前第1四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。)。セグメント損失(営業損失)は96千円と前第1四半期連結累計期間と比較して37千円の損失が増加(63.1%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、不動産事業におきましては、短期売買が可能であり、かつ優良と判断される物件に絞った転売利益を目的とした事業展開を図っていますが、当第1四半期連結累計期間においては該当する物件を調達・販売出来なかったため及び太陽光事業を推進させるために必要な土地の調査などに営業力を投下したためであります。
Ⅲ 投資事業
当セグメントにおきましては、売上高は844千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して357千円の増加(73.4%)、セグメント利益(営業利益)は534千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して34千円の増益(6.9%)なりました。
当該業績に至った主な要因は、投資事業におきましては、法人向け有担保貸付のみを行っており貸付利息を売上高に計上しておりますが、前第1四半期連結累計期間と比較して当第1四半期連結累計期間においては貸出額が+76.8%となったためであります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,377,425千円となり、前連結会計年度末と比較して61,339千円の減少(△4.3%)となりました。
(資産)
流動資産は、1,183,645千円となり、前連結会計年度末と比較して70,196千円の減少(△5.6%)となりました。この主な要因は、現金及び預金が29,717千円の減少、完成工事未収入金が24,895千円の減少などによるものであります。
固定資産は、193,780千円となり、前連結会計年度末と比較して8,857千円の増加(4.8%)となりました。この主な要因は、建設仮勘定が10,000千円の増加などによるものであります。
(負債)
流動負債は、141,426千円となり、前連結会計年度末と比較して8,003千円の減少(△5.4%)となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が21,686千円の減少、未払金が9,317千円の増加などによるものであります。
固定負債は、54,033千円となり、前連結会計年度末と比較して1,503千円の減少(△2.7%)となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が977千円の減少、完成工事補償引当金が525千円の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は、1,181,966千円となり、前連結会計年度末と比較して51,832千円の減少(△4.2%)となりました。この主な要因は、利益剰余金が51,817千円の減少などによるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの生産、受注及び販売実績の著しい変動の理由は主に以下のとおりであります。
(建設事業)
イ.リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、完成工事戸数はほぼ同戸数であるものの完成工事平均単価が△11.4%となったためであります。
ロ.給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、前第1四半期連結累計期間と比較して完成工事戸数はほぼ同戸数であるものの完成工事平均単価が△29.5%となったためであります。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
当社グループは、当社グループ全体で建設事業としての環境ビジネスを推進し、太陽光事業及び関連する不動産事業では、「自宅、自社での発電利用を目的とした10kW未満の発電規模を有する一般家庭・事業者向け」、「モジュールを設置し、電力会社等に電力を販売することを目的とした50kW以上の発電規模を有する小規模発電施設事業者向け」、「クレアグループが1区画40kW以上50kW未満の発電規模を有する太陽光発電施設の所有者となり、個人・事業者・投資家等に当該施設を販売するビジネス」を推進するために他社との業務関係を築き、提携を積極的に行い、かつ事業規模の拡大に取組み、太陽光発電事業の安定供給化を図ります。
当社グループは、太陽光発電事業を推進していくことがクレアグループの他セグメントへのシナジー効果、企業価値の増大に最終的には寄与するものと判断していますが、リフォーム・メンテナンス事業においては、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図り、給排水管工事事業においても、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図っていくことで、財務体質の脆弱性の解消を目指します。