四半期報告書-第51期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気が弱い動きながらも緩やかな回復基調を継続しています。建設業におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により住宅建設は減少に推移しておりますが、公共投資は堅調に推移しており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も次第に薄れ、緩やかに回復していくことが期待されています。
こうした情勢下において、売上高は、235,072千円と前第2四半期連結累計期間と比べ151,098千円の増加(179.9%)、営業損失は、95,811千円と前第2四半期連結累計期間と比べ23,725千円の縮小(△19.8%)、経常損失は、95,535千円と前第2四半期連結累計期間と比べ49,475千円の縮小(△34.1%)、四半期純損失は、97,044千円と前第2四半期連結累計期間と比べ40,857千円の縮小(△29.6%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は233,454千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して150,276千円の増加(180.7%)、セグメント損失(営業損失)は2,953千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して3,555千円の縮小(△54.6%)となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ.リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は22,039千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して3,055千円の増加(16.1%)、セグメント損失(営業損失)は2,012千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して4,630千円の縮小(△69.7%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、戸建て住宅のリフォーム・メンテナンス工事の受注件数は前第2四半期連結累計期間と比較して△12.9%と減少しておりますが、戸建て住宅の改装工事による大規模工事の売上高を11,000千円計上したためであります。
ロ.給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は42,505千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して21,303千円の減少(△33.4%)、セグメント利益(営業利益)は23千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して1,602千円の減益(△98.6%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、給排水管設備工事におきましては、工事規模の大きい設備工事の受注件数は前第2四半期連結累計期間と比較して2.2%と増加しておりますが、当該工事の受注平均高が△44.1%と減少したためであります。
ハ.太陽光事業
太陽光事業におきましては、売上高は168,909千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して168,523千円の増加(前第2四半期連結累計期間において当該事業の売上高は385千円であります。)、セグメント損失(営業損失)は964千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して528千円の縮小(△35.4%)となりました。
尚、当第2四半期連結累計期間において当該業績に至った主な要因は、以下のとおりであります。
a.太陽光発電施設建設事業
施設建設の第1号案件である滋賀県甲賀プロジェクトの施設建設工事の発注を平成26年6月に行い、施設建設・引き渡しを同年9月中に完了しましたため101,110千円の売上高を計上することとなりました。
b.太陽光関連機器販売事業
太陽光発電施設建設事業の推進に伴い拡大しているネットワークを活用し、太陽光発電モジュール等の太陽光関連機器の販売拡大に取り組み、事業者向けに太陽光発電モジュールを販売できたことから、当第2四半期連結累計期間において67,184千円の売上高を計上することとなりました。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした(前第2四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。)。セグメント損失(営業損失)は103千円と前第2四半期連結累計期間と比較して19千円の縮小(△15.7%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、不動産事業におきましては、短期売買が可能であり、かつ優良と判断される物件に絞った転売利益を目的とした事業展開を図っていますが、当第2四半期連結累計期間においては該当する物件を調達・販売出来なかったため及び太陽光事業を推進させるために必要な土地の調査などに営業力を投下したためであります。
Ⅲ 投資事業
当セグメントにおきましては、売上高は1,662千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して717千円の増加(75.9%)、セグメント利益(営業利益)は1,044千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して714千円の増益(216.5%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、投資事業におきましては、法人向け有担保貸付のみを行っており貸付利息を売上高に計上しておりますが、前第2四半期連結累計期間と比較して当第2四半期連結累計期間においては貸出額が82.6%と増加しているためであります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,359,802千円となり、前連結会計年度末と比較して78,963千円の減少(△5.5%)となりました。
(資産)
流動資産は、1,126,962千円となり、前連結会計年度末と比較して126,879千円の減少(△10.1%)となりました。この主な要因は、現金及び預金が50,226千円の減少、未収入金が49,995千円の減少などによるものであります。
固定資産は、232,839千円となり、前連結会計年度末と比較して47,915千円の増加(25.9%)となりました。この主な要因は、破産更生債権等が61,862千円の増加などによるものであります。
(負債)
流動負債は、117,196千円となり、前連結会計年度末と比較して32,233千円の減少(△21.6%)となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が21,769千円の減少、瑕疵担保損失引当金が50,000千円の減少などによるものであります。
固定負債は、104,031千円となり、前連結会計年度末と比較して48,494千円の増加(87.3%)となりました。この主な要因は、瑕疵担保損失引当金が50,000千円の増加などによるものであります。
(純資産)
純資産は、1,138,574千円となり、前連結会計年度末と比較して95,224千円の減少(△7.7%)となりました。この主な要因は、利益剰余金が97,044千円の減少などによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、552,779千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して254,494千円の減少(△31.5%)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは△50,814千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して121,463千円の減少(前第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは△172,277千円)となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純損失の95,535千円、仕入債務の減少額の19,167千円、未払金及び未払費用の増加額の17,095千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△211千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して10,935千円の減少(前第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△11,147千円)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出の211千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは800千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して574,213千円の減少(前第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは575,013千円)となりました。
この主な要因は、新株予約権の発行による収入の1,613千円などによるものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの生産、受注及び販売の実績の著しい変動の理由は主に以下のとおりであります。
・給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、工事規模の大きい設備工事の受注件数は前第2四半期連結累計期間と比較して2.2%と増加しておりますが、当該工事の受注平均高が△44.1%と減少したためであります。
・太陽光事業
太陽光事業において当第2四半期連結累計期間に当該業績となった主な要因は、以下のとおりであります。
a.太陽光発電施設建設事業
施設建設の第1号案件である滋賀県甲賀プロジェクトの施設建設工事の発注を平成26年6月に行い、施設建設・引き渡しを同年9月中に完了しましたため101,110千円の売上高を計上することとなりました。
b.太陽光関連機器販売事業
太陽光発電施設建設事業の推進に伴い拡大しているネットワークを活用し、太陽光発電モジュール等の太陽光関連機器の販売拡大に取り組み、事業者向けに太陽光発電モジュールを販売できたことから、当第2四半期連結累計期間において67,184千円の売上高を計上することとなりました。
2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社グループの経営陣は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
当社グループは、当社グループ全体で建設事業としての環境ビジネスを推進し、太陽光事業及び関連する不動産事業では、「自宅、自社での発電利用を目的とした10kW未満の発電規模を有する一般家庭・事業者向け」、「モジュールを設置し、電力会社等に電力を販売することを目的とした50kW以上の発電規模を有する小規模発電施設事業者向け」、「クレアグループが1区画40kW以上50kW未満の発電規模を有する太陽光発電施設の所有者となり、個人・事業者・投資家等に当該施設を販売するビジネス」を推進するために他社との業務関係を築き、提携を積極的に行い、かつ事業規模の拡大に取組み、太陽光発電事業の安定供給化を図ります。
当社グループは、太陽光発電事業を推進していくことがクレアグループの他セグメントへのシナジー効果、企業価値の増大に最終的には寄与するものと判断していますが、リフォーム・メンテナンス事業においては、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図り、給排水管工事事業においても、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図っていくことで、財務体質の脆弱性の解消を目指します。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気が弱い動きながらも緩やかな回復基調を継続しています。建設業におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により住宅建設は減少に推移しておりますが、公共投資は堅調に推移しており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も次第に薄れ、緩やかに回復していくことが期待されています。
こうした情勢下において、売上高は、235,072千円と前第2四半期連結累計期間と比べ151,098千円の増加(179.9%)、営業損失は、95,811千円と前第2四半期連結累計期間と比べ23,725千円の縮小(△19.8%)、経常損失は、95,535千円と前第2四半期連結累計期間と比べ49,475千円の縮小(△34.1%)、四半期純損失は、97,044千円と前第2四半期連結累計期間と比べ40,857千円の縮小(△29.6%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は233,454千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して150,276千円の増加(180.7%)、セグメント損失(営業損失)は2,953千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して3,555千円の縮小(△54.6%)となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ.リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は22,039千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して3,055千円の増加(16.1%)、セグメント損失(営業損失)は2,012千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して4,630千円の縮小(△69.7%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、戸建て住宅のリフォーム・メンテナンス工事の受注件数は前第2四半期連結累計期間と比較して△12.9%と減少しておりますが、戸建て住宅の改装工事による大規模工事の売上高を11,000千円計上したためであります。
ロ.給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は42,505千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して21,303千円の減少(△33.4%)、セグメント利益(営業利益)は23千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して1,602千円の減益(△98.6%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、給排水管設備工事におきましては、工事規模の大きい設備工事の受注件数は前第2四半期連結累計期間と比較して2.2%と増加しておりますが、当該工事の受注平均高が△44.1%と減少したためであります。
ハ.太陽光事業
太陽光事業におきましては、売上高は168,909千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して168,523千円の増加(前第2四半期連結累計期間において当該事業の売上高は385千円であります。)、セグメント損失(営業損失)は964千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して528千円の縮小(△35.4%)となりました。
尚、当第2四半期連結累計期間において当該業績に至った主な要因は、以下のとおりであります。
a.太陽光発電施設建設事業
施設建設の第1号案件である滋賀県甲賀プロジェクトの施設建設工事の発注を平成26年6月に行い、施設建設・引き渡しを同年9月中に完了しましたため101,110千円の売上高を計上することとなりました。
b.太陽光関連機器販売事業
太陽光発電施設建設事業の推進に伴い拡大しているネットワークを活用し、太陽光発電モジュール等の太陽光関連機器の販売拡大に取り組み、事業者向けに太陽光発電モジュールを販売できたことから、当第2四半期連結累計期間において67,184千円の売上高を計上することとなりました。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした(前第2四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。)。セグメント損失(営業損失)は103千円と前第2四半期連結累計期間と比較して19千円の縮小(△15.7%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、不動産事業におきましては、短期売買が可能であり、かつ優良と判断される物件に絞った転売利益を目的とした事業展開を図っていますが、当第2四半期連結累計期間においては該当する物件を調達・販売出来なかったため及び太陽光事業を推進させるために必要な土地の調査などに営業力を投下したためであります。
Ⅲ 投資事業
当セグメントにおきましては、売上高は1,662千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して717千円の増加(75.9%)、セグメント利益(営業利益)は1,044千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して714千円の増益(216.5%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、投資事業におきましては、法人向け有担保貸付のみを行っており貸付利息を売上高に計上しておりますが、前第2四半期連結累計期間と比較して当第2四半期連結累計期間においては貸出額が82.6%と増加しているためであります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,359,802千円となり、前連結会計年度末と比較して78,963千円の減少(△5.5%)となりました。
(資産)
流動資産は、1,126,962千円となり、前連結会計年度末と比較して126,879千円の減少(△10.1%)となりました。この主な要因は、現金及び預金が50,226千円の減少、未収入金が49,995千円の減少などによるものであります。
固定資産は、232,839千円となり、前連結会計年度末と比較して47,915千円の増加(25.9%)となりました。この主な要因は、破産更生債権等が61,862千円の増加などによるものであります。
(負債)
流動負債は、117,196千円となり、前連結会計年度末と比較して32,233千円の減少(△21.6%)となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が21,769千円の減少、瑕疵担保損失引当金が50,000千円の減少などによるものであります。
固定負債は、104,031千円となり、前連結会計年度末と比較して48,494千円の増加(87.3%)となりました。この主な要因は、瑕疵担保損失引当金が50,000千円の増加などによるものであります。
(純資産)
純資産は、1,138,574千円となり、前連結会計年度末と比較して95,224千円の減少(△7.7%)となりました。この主な要因は、利益剰余金が97,044千円の減少などによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、552,779千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して254,494千円の減少(△31.5%)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは△50,814千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して121,463千円の減少(前第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは△172,277千円)となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純損失の95,535千円、仕入債務の減少額の19,167千円、未払金及び未払費用の増加額の17,095千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△211千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して10,935千円の減少(前第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△11,147千円)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出の211千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは800千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して574,213千円の減少(前第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは575,013千円)となりました。
この主な要因は、新株予約権の発行による収入の1,613千円などによるものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの生産、受注及び販売の実績の著しい変動の理由は主に以下のとおりであります。
・給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、工事規模の大きい設備工事の受注件数は前第2四半期連結累計期間と比較して2.2%と増加しておりますが、当該工事の受注平均高が△44.1%と減少したためであります。
・太陽光事業
太陽光事業において当第2四半期連結累計期間に当該業績となった主な要因は、以下のとおりであります。
a.太陽光発電施設建設事業
施設建設の第1号案件である滋賀県甲賀プロジェクトの施設建設工事の発注を平成26年6月に行い、施設建設・引き渡しを同年9月中に完了しましたため101,110千円の売上高を計上することとなりました。
b.太陽光関連機器販売事業
太陽光発電施設建設事業の推進に伴い拡大しているネットワークを活用し、太陽光発電モジュール等の太陽光関連機器の販売拡大に取り組み、事業者向けに太陽光発電モジュールを販売できたことから、当第2四半期連結累計期間において67,184千円の売上高を計上することとなりました。
2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社グループの経営陣は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
当社グループは、当社グループ全体で建設事業としての環境ビジネスを推進し、太陽光事業及び関連する不動産事業では、「自宅、自社での発電利用を目的とした10kW未満の発電規模を有する一般家庭・事業者向け」、「モジュールを設置し、電力会社等に電力を販売することを目的とした50kW以上の発電規模を有する小規模発電施設事業者向け」、「クレアグループが1区画40kW以上50kW未満の発電規模を有する太陽光発電施設の所有者となり、個人・事業者・投資家等に当該施設を販売するビジネス」を推進するために他社との業務関係を築き、提携を積極的に行い、かつ事業規模の拡大に取組み、太陽光発電事業の安定供給化を図ります。
当社グループは、太陽光発電事業を推進していくことがクレアグループの他セグメントへのシナジー効果、企業価値の増大に最終的には寄与するものと判断していますが、リフォーム・メンテナンス事業においては、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図り、給排水管工事事業においても、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図っていくことで、財務体質の脆弱性の解消を目指します。