四半期報告書-第53期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気の一部に弱い動きがありつつも緩やかな回復基調を継続しております。建設業におきましては、住宅建設は持家及び分譲住宅の着工が持ち直しの動きに推移しておりますが、公共投資は底堅い動きで推移しております。
こうした情勢下において、売上高は、118,324千円と前第2四半期連結累計期間と比べ136,074千円の減少(△53.5%)、営業損失は、194,147千円と前第2四半期連結累計期間と比べ84,912千円の損失の増加(77.7%)、経常損失は、188,323千円と前第2四半期連結累計期間と比べ46,722千円の損失の増加(33.0%)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、189,870千円と前第2四半期連結累計期間と比べ46,778千円の損失の増加(32.7%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は88,738千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して164,688千円(△65.0%)の減少、セグメント損失(営業損失)は15,410千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して9,128千円(145.3%)と損失の増加となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ.リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は21,177千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して2,478千円(13.3%)の増加、セグメント損失(営業損失)は4,691千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して2,761千円(143.1%)と損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、リフォーム・メンテナンス工事におきましては、前第2四半期連結累計期間と比較してリフォーム工事高は概ね横ばいで推移し、業務提携業者からの紹介報酬は3,076千円増加したものの、新たな事業を展開するためのリサーチ活動を行ったため、販売費及び一般管理費が78.0%増加したことなどによるものであります。
ロ.給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は49,968千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して15,187千円(△23.3%)の減少、セグメント損失(営業損失)は3,168千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して7,021千円(△182.2%)の減益となりました。
当該業績に至った主な要因は、給排水管設備工事におきましては、前第2四半期連結累計期間と比較して工事規模の大きい更生工事及び設備工事の完成工事高が24.0%減少し、利益率の高い塗料売上高が60.3%減少、また、工事原価率が8.2%増加したなどによるものであります。
ハ.太陽光事業
太陽光事業におきましては、売上高は17,592千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して151,979千円(△89.6%)の減少、セグメント損失(営業損失)は7,550千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して654千円(△8.0%)と損失の解消となりました。
当該業績に至った主な要因は、太陽光発電施設建設事業におきましては、静岡県伊豆の国市の1MW(メガワット)規模の案件を中心に進め、他の案件につきましても事業進行・権利売却の検討を進めておりますが、当第2四半期連結累計期間においては1件の権利売却に留まる結果となりました。また、電力会社から系統連系の許諾があったものについては、工事費負担金が高額であった1件について撤退することを決定したため、たな卸資産評価損9,600千円の計上をすることとなりました。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高は3,902千円となり(前第2四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。)、セグメント損失(営業損失)は12,282千円と前第2四半期連結累計期間と比較して12,178千円(前第2四半期連結累計期間において当該事業のセグメント損失(営業損失)は103千円であります。)と損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、不動産事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において不動産事業を活性化させるため関西圏を中心に事業案件の調査等に注力しておりましたが、当第2四半期連結累計期間においては、販売用不動産から貸室賃料収入等を獲得することになったため、また、事業案件の調査等に要した費用、販売用不動産を取得するために要した費用等、販売費が新たに発生したためなどによるものであります。
Ⅲ 投資事業
当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした。従いまして、売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して1,002千円(△100.0%)の減少、セグメント損失(営業損失)は694千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して965千円(△355.6%)と減益となりました。
当該業績に至った主な要因は、投資事業におきましては、法人向け有担保貸付のみを行い貸付利息を売上高に計上しておりましたが、貸付に必要な資金を太陽光発電施設建設事業及び不動産事業を中心に投資したことにより、当第2四半期連結累計期間において貸出を行わなかったためであります。
Ⅳ オートモービル関連事業
前第3四半期連結累計期間より「オートモービル関連事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。 オートモービル関連事業では、主にカー用途のエンジンオイルの販売を行っており、当第2四半期連結累計期間においては、当セグメントにおきましては、売上高は25,714千円となり、セグメント損失(営業損失)は17,393千円となっております。
当該業績に至った主な要因は、オートモービル関連事業におきましては、当第2四半期連結累計期間においてはJPマテリアルの自社製エンジンオイル「REDSEED」ブランドの強化及び認知度の向上のために投資を行い、また、今後の積極的な拡販及び戦略的なアライアンスの構築に向けた一環として、新たに開発した二輪用レーシングスペックオイルを本年7月下旬に開催された「2016 FIM世界耐久選手権シリーズ第3戦"コカ・コーラ ゼロ"鈴鹿8時間耐久ロードレース 第39回大会」を含む複数のバイクレースに提供し、JPマテリアルの開発力、技術力の高さを訴求する等、広告宣伝活動のため14,842千円、他営業費用が発生したためであります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は2,628,966千円となり、前連結会計年度末と比較して61,939千円の増加(2.4%)となりました。
(資産)
流動資産は、2,185,570千円となり、前連結会計年度末と比較して73,656千円の増加(3.5%)となりました。この主な要因は、現金及び預金が660,857千円の減少、販売用不動産が247,277千円の増加、前渡金が440,111千円の増加などによるものであります。
固定資産は、443,396千円となり、前連結会計年度末と比較して11,717千円の減少(△2.6%)となりました。この主な要因は、のれんが22,229千円の減少などによるものであります。
(負債)
流動負債は、58,041千円となり、前連結会計年度末と比較して24,025千円の減少(△29.3%)となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が14,035千円の減少、未払金が21,055千円の減少などによるものであります。
固定負債は、274,597千円となり、前連結会計年度末と比較して220,266千円の増加(405.4%)となりました。この主な要因は、長期借入金が210,687千円の増加などによるものであります。
(純資産)
純資産は、2,296,327千円となり、前連結会計年度末と比較して134,302千円の減少(△5.5%)となりました。この主な要因は、資本金が28,306千円の増加、資本剰余金が28,306千円の増加、利益剰余金が189,870千円の減少などによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,233,615千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して200,354千円の増加(19.4%)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは△928,170千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して920,903千円の減少(前第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは△7,266千円)となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純損失の△188,326千円、販売用不動産の増加額が△247,829千円、前渡金の増加額が440,111千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは4,393千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して4,258千円の増加(前第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは135千円)となりました。
この主な要因は、預り保証金の受入による収入が10,270千円、出資金の払込による支出が10,000千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは271,706千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して440,086千円の減少(前第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは711,793千円)となりました。
この主な要因は、長期借入れによる収入が220,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が52,458千円などによるものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの生産、受注及び販売の実績の著しい変動の理由は主に以下のとおりであります。
・給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、前第2四半期連結累計期間と比較して工事規模の大きい更生工事及び設備工事の完成工事高が24.0%減少し、利益率の高い塗料売上高が60.3%減少、また、工事原価率が8.2%増加したなどによるものであります。
・太陽光事業
太陽光発電施設建設事業におきましては、静岡県伊豆の国市の1MW(メガワット)規模の案件を中心に進め、他の案件につきましても事業進行・権利売却の検討を進めておりますが、当第2四半期連結累計期間においては1件の権利売却に留まる結果となったためであります。
・不動産事業
不動産事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において不動産事業を活性化させるため関西圏を中心に事業案件の調査等に注力しておりましたが、当第2四半期連結累計期間においては、販売用不動産から貸室賃料収入等を獲得することになったためであります。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、オートモービル関連事業に営業職1名及び総合職1名を採用しました。これに伴い、オートモービル関連事業の従業員数は2名となり、当社グループの従業員数は11名から13名となりました。
2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社グループの経営陣は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応して参ります。
当社グループは、太陽光発電業界を取り巻く状況変化を受けて太陽光事業に偏重した事業の成長戦略を見直し、業態の拡大・事業の再構築を行うことにより、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。
リフォーム・メンテナンス事業では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。
給排水管工事事業では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。
太陽光事業では、太陽光発電施設の建設用地、権利の引き合いが増加している中、既に当社グループが保有する各種権利の売却及び短期間で建設・販売できる取引を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。
不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。
オートモービル関連事業では、モータースポーツへの参加、展示会への出店、インターネット配信等の広告宣伝活動を継続する中、自社のオイル製品のみならず他社メーカーのオイル製品を取扱い、より戦略的なオイル販売が可能な体制を整えることに注力しております。また、自動車部品・用品全体への事業領域の拡大及び商流・販売システムの拡充に向けて、戦略的なアライアンスの構築を進めており、自動車部品・用品のアフターパーツ業界におけるクラウド型販売端末システムの開発・事業展開に取り組んで参ります。