四半期報告書-第54期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気は緩やかな回復基調が続き、個人消費は緩やかに持ち直している中、雇用・所得環境の改善が続く中で今後も回復していくことが期待されています。また、建設業におきましては、住宅建設は今後も横ばいで推移していくと見込まれております。。
こうした情勢下において、売上高は、243,463千円と前第1四半期連結累計期間と比べ189,681千円の増加(352.7%)、営業損失は、109,792千円と前第1四半期連結累計期間と比べ8,883千円の損失の増加(8.8%)、経常損失は、204,156千円と前第1四半期連結累計期間と比べ110,074千円の損失の増加(117.0%)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、573,703千円と前第1四半期連結累計期間と比べ478,846千円の損失の増加(504.8%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は37,035千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して9,088千円の減少(△19.7%)、セグメント損失(営業損失)は35,729千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して33,732千円の損失の増加(前第1四半期連結累計期間の営業損失は1,996千円であります。)となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ.リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は8,790千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して6,190千円の減少(△41.3%)、セグメント損失(営業損失)は1,577千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して261千円の損失の増加(19.9%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、リフォーム・メンテナンス工事におきましては、前第1四半期連結累計期間と比較して完成工事件数は54.5%と増加したものの比較的工事規模の大きい改修工事、塗装工事が減少し、工事規模の小さい交換工事、防虫工事の工事件数が増加及び業務提携業者からの紹介報酬が76.0%減少したことなどによるものであります。
ロ.給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は18,244千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して12,897千円の減少(△41.4%)、セグメント損失(営業損失)は2,640千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して3,193千円の減益(△578.2%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、給排水管設備工事におきましては、前第1四半期連結累計期間と比較して工事規模の大きい設備工事の完成工事高が55.5%減少し、今後減少するであろう設備工事の完成工事高を想定して販売費及び一般管理費を19.0%軽減させたことなどによるものであります。
ハ.太陽光事業
太陽光事業におきましては、売上高は10,000千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して10,000千円の増加(前第1四半期連結累計期間の当該事業の売上高はありませんでした。)、セグメント利益(営業利益)は1,140千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して2,373千円の損失の解消(△192.5)となりました。
当該業績に至った主な要因は、太陽光発電施設建設事業におきましては、再生可能エネルギー太陽光発電固定買取金制度に適合した165区画の案件の同業他社への権利売却を中心に進めておりますが、当第1四半期連結累計期間においては1件の権利売却に留まる結果となったことなどによるものであります。
ニ.建設工事事業
前連結会計年度より建設事業内において建設工事事業を開始しております。
建設工事事業におきましては、当第1四半期連結累計期間においては売上高はありませんでした。また、セグメント損失(営業損失)が32,651千円となっております。
当該業績に至った主な要因は、建設工事事業では、株式会社アセット不動産から受注した住宅型有料老人ホームの建設を推進しているため、必要な販売費及び一般管理費を負担したことなどによるものであります。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高は5,562千円となり(前第1四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。)、セグメント利益(営業利益)は3,109千円と前第1四半期連結累計期間と比較して3,690千円の増益(△635.7%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、不動産事業におきましては、不動産事業を活性化させるため関西圏及び東京都を中心に事業案件の調査等に注力しておりますが、当第1四半期連結累計期間においては、関西圏に所有する販売用不動産から貸室賃料収入等を獲得したことなどによるものであります。
Ⅲ 投資事業
当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした(前第1四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。)。セグメント損失(営業損失)は351千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して21千円(△5.8%)の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、投資事業におきましては、法人向け有担保貸付のみを行い貸付利息を売上高に計上しておりましたが、貸付に必要な資金を不動産事業及び住宅型有料老人ホームの建設を中心に投資したことにより、当第1四半期連結累計期間において貸出を行わなかったためであります。
Ⅳ オートモービル関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は20,979千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して13,291千円の増加(172.9%)、セグメント損失(営業損失)は4,909千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して9,004千円の損失の減少(△64.7)となりました。
当該業績に至った主な要因は、オートモービル関連事業におきましては、継続して行っているマーケティング活動により国内売上高は前第1四半期連結累計期間と比較して84.8%の増加、また当第1四半期連結累計期間においては国外売上高を7,687千円計上したことなどによるものであります。
Ⅴ コスメティック事業
前連結会計年度より「コスメティック事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。コスメティック事業では、主にカラーコンタクトレンズの販売を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、当セグメントにおきましては、売上高は179,922千円となり、セグメント利益(営業利益)は7,598千円となっております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は3,108,747千円となり、前連結会計年度末と比較して176,533千円(6.0%)の増加となりました。
(資産)
流動資産は3,063,579千円となり、前連結会計年度末と比較して560,534千円(22.4%)の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が497,607千円の減少、未成工事支出金が1,210,830千円の増加などによるものであります。
固定資産は45,168千円となり、前連結会計年度末と比較して384,001千円(89.5%)の減少となりました。この主な要因は、のれんが381,609千円の減少などによるものであります。
(負債)
流動負債は925,769千円となり、前連結会計年度末と比較して754,358千円(440.1%)の増加となりました。この主な要因は、1年内償還予定の新株予約権付社債が775,000千円の増加などによるものであります。
固定負債は267,987千円となり、前連結会計年度末と比較して2,274千円(△0.8%)の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が2,212千円の減少などによるものであります。
(純資産)
純資産は1,914,990千円となり、前連結会計年度末と比較して575,550千円(△23.1%)の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が573,703千円の減少などによるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの生産、受注及び販売実績の著しい変動の理由は主に以下のとおりであります。
(太陽光事業)
太陽光事業におきましては、再生可能エネルギー太陽光発電固定買取金制度に適合した165区画の案件の同業他社への権利売却を中心に進めておりますが、当第1四半期連結累計期間においては1件の権利売却を行ったことなったことなどによるものであります。
(オートモービル関連事業)
オートモービル関連事業におきましては、継続して行っているマーケティング活動により国内売上高は前第1四半期連結累計期間と比較して84.8%の増加、また当第1四半期連結累計期間においては国外売上高を7,687千円計上したことなどによるものであります。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しておりますが、当社グループの経営陣は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
当社グループは、太陽光発電業界を取り巻く状況変化を受けて太陽光事業に偏重した事業の成長戦略を見直し、業態の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。
リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。
給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。
太陽光事業では、既に当社グループが保有する各種権利の売却及び短期間で建設・販売できる取引を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。
建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。
不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。
オートモービル関連事業では、モータースポーツへの参加、展示会への出展、インターネット配信等のプロモーション活動及び自社開発の二輪用オイル、他社メーカーのオイル製品の取扱い等による収益の拡大に向けた自動車部品・用品全体への事業領域の拡大及び商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築を進めて参ります。また、自動車部品・用品のアフターパーツ業界におけるクラウド型販売端末システムの開発・事業展開を進めて参ります。
コスメティック事業では、カラーコンタクトレンズ以外の取扱商品を増やしていくほか、コスメティック商品の企画開発、製造までを視野に入れ、大規模小売販売店等への卸販売を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。