#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まりつつある中、コロナ禍で蓄積された過剰貯蓄や実質賃金の上昇が原資となる個人消費の回復や、これまで先送りにされてきた企業の設備投資の増加などが見込まれ、緩やかに回復しております。しかし、依然続くロシアによるウクライナに対する軍事侵攻、日米金利差の拡大による円安ドル高の進行など国内外ともに経済の先行きが不透明な状況となっております。
こうした情勢下において、売上高は223,189千円と前第2四半期連結累計期間と比べ157,374千円の増加(239.1%増)、営業損失は263,542千円(前第2四半期連結累計期間は営業損失197,592千円)、経常損失は282,551千円(前第2四半期連結累計期間は経常損失187,275千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は281,975千円(前第2四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失235,478千円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、2024年10月1日に証券取引等監視委員会開示検査課(以下「監視委員会」という)より、金融商品取引法に基づく開示検査を受けておりましたが、2025年3月7日に監視委員会より当社子会社における2021年9月から2023年6月末日までの取引の実在性および取引先に対する債権の資産性についての疑義がある(以下「本件疑義」という)旨、監視委員会より指摘を受けました。監視委員会より、本件の疑義について外部専門家による調査を行うよう要請があり、2025年3月19日に特別調査委員会を設置いたしました。これを受けて、当社は、当該子会社の本件疑義における会計処理に関する事実関係の調査、業績への影響の把握および原因の究明が必要であると判断し、中立・公正かつ独立した調査を行うため当社と利害関係を有しない外部専門家によって構成される特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。
当社は2025年6月30日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、2021年9月から2023年6月までの調査対象期間において、経済実態を反映しない子会社の売上高の計上があるため、該当する連結財務諸表の売上高・売上原価の過大計上および2024年3月期に計上した貸倒引当金等の取り消しの会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断しました。また、これらの訂正に伴い、過年度において、子会社の純資産が下落していた実態を踏まえて、当社の過年度の財務諸表において貸倒引当金の計上の訂正を行いました。このため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表を訂正することといたしました。当社は、特別調査委員会からの提言を踏まえ、再発防止策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めてまいります。
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