#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～40年
工具、器具及び備品 2年～18年
機械及び装置 3年～10年
車両運搬具 3年～6年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)としております。2025/08/07 16:50
#2 有形固定資産等明細表（連結）: ・一括償却資産の当期増加額は、パソコン購入等によるものであります。
・ソフトウエア増加額は、会計ソフトの購入に係るものであります。
2025/08/07 16:50
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)としております。
(3)重要な引当金の計上基準
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法を採用しております。なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)としております。
3.繰延資産の処理方法
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