建設業界におきましては、公共投資については国土強靭化推進によるインフラ整備等を中心に堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの動きが続くものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇による受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当期経営基本方針として「挙社一致、次代へ向けた労働環境整備を図り、事業の継続的発展を目指す」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、32億35百万円と前年同四半期に比し3億9百万円増加(10.6%増)となりました。また、主に円安を要因とした原材料費の増加、外注費や人件費等の増加により、営業利益は2億75百万円と前年同四半期に比し1億1百万円(27.0%減)の減益、経常利益は2億87百万円と前年同四半期に比し96百万円(25.1%減)の減益となったものの、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産の増加による法人税等調整額△69百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億95百万円と前年同四半期に比し1億38百万円(53.5%増)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2024/02/13 16:00