建設業界におきましては、公共投資については国土強靭化政策等を背景に、既存インフラの維持管理等を中心に堅調に推移しており、また、民間設備投資についても企業収益の改善を背景に持ち直しの動きが続くものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇による受注競争の激化などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当期経営基本方針として「挙社一致、働き方改革の確実な実施を推進しつつ、継続的な受注拡大と効率化による高収益構造を目指す」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、29億25百万円と前年同四半期に比し5億97百万円増加(25.7%増)となりました。建設事業における売上高の増加により、営業利益は3億77百万円と前年同四半期に比し1億13百万円(43.2%増)の増益、経常利益は3億83百万円と前年同四半期に比し1億14百万円(42.8%増)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億57万円と前年同四半期に比し59百万円(30.3%増)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/02/10 15:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
