1739 メルディアDC

1739
2024/04/23
時価
70億円
PER 予
6.63倍
2010年以降
赤字-15.57倍
(2010-2023年)
PBR
0.73倍
2010年以降
0.26-2.91倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
11.03%
ROA 予
4.37%
資料
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メルディアDC(1739)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2010年3月31日
33億5110万
2010年6月30日 -75.64%
8億1625万
2010年9月30日 +105.05%
16億7370万
2010年12月31日 +61.11%
26億9644万
2011年3月31日 +51.31%
40億7986万
2011年6月30日 -58.01%
17億1294万
2011年9月30日 +60.18%
27億4372万
2011年12月31日 +34.76%
36億9741万
2012年3月31日 +34.21%
49億6211万
2012年6月30日 -82.89%
8億4913万
2012年9月30日 +144.34%
20億7479万
2012年12月31日 +61.54%
33億5167万
2013年3月31日 +38.41%
46億3890万
2013年6月30日 -82%
8億3508万
2013年9月30日 +109.27%
17億4758万
2013年12月31日 +85.02%
32億3340万
2014年3月31日 +59.05%
51億4286万
2014年6月30日 -82.83%
8億8322万
2022年9月30日 +654.78%
66億6638万
2022年12月31日 +117.78%
145億1806万
2023年3月31日 +50.29%
218億1887万
2023年6月30日 +63.83%
357億4503万
2023年9月30日 -76.13%
85億3257万
2023年12月31日 +108.89%
178億2390万

個別

2008年3月31日
47億8822万
2009年3月31日 -10.03%
43億776万
2009年12月31日 -53.36%
20億895万
2010年3月31日 +43.3%
28億7881万
2011年3月31日 -11.79%
25億3938万
2012年3月31日 +29.13%
32億7921万
2013年3月31日 -26.38%
24億1430万
2013年12月31日 -27.64%
17億4700万
2014年3月31日 +24.42%
21億7367万
2014年9月30日 +18.01%
25億6515万
2014年12月31日 +60.41%
41億1489万
2015年3月31日 +60.83%
66億1798万
2015年6月30日 +21.98%
80億7248万
2015年9月30日 -79.26%
16億7408万
2015年12月31日 +153.04%
42億3616万
2016年3月31日 +55.61%
65億9201万
2016年6月30日 +54.6%
101億9127万
2016年9月30日 -86.39%
13億8745万
2016年12月31日 +257.05%
49億5394万
2017年3月31日 +54.21%
76億3958万
2017年6月30日 +89.83%
145億195万
2017年9月30日 -78.88%
30億6299万
2017年12月31日 +183.96%
86億9778万
2018年3月31日 +72.2%
149億7725万
2018年6月30日 +37.44%
205億8421万
2018年9月30日 -85.51%
29億8174万
2018年12月31日 +148.36%
74億542万
2019年3月31日 +76.6%
130億7830万
2019年6月30日 +81.96%
237億9792万
2019年9月30日 -77.82%
52億7790万
2019年12月31日 +115.62%
113億8040万
2020年3月31日 +59.1%
181億621万
2020年6月30日 +37.23%
248億4755万
2020年9月30日 -76.62%
58億817万
2020年12月31日 +103.56%
118億2296万
2021年3月31日 +51.99%
179億6923万
2021年6月30日 +53.27%
275億4196万
2021年9月30日 -79.45%
56億5856万
2021年12月31日 +127.56%
128億7664万
2022年3月31日 +42.61%
183億6329万
2022年6月30日 +71.44%
314億8201万
2023年6月30日 +8.93%
342億9290万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
変更内容につきましては、以下となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/09/19 11:37
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載事項はありません。
2023/09/19 11:37
#3 事業の内容
1.株式会社メルディアDC
戸建分譲事業として、自社で土地を取得し、「同じ家を、つくらない。」をテーマに戸建分譲住宅等の自社設計・施工を行っております。販売活動については、不動産仲介業者への委託、又は自社販売として顧客への直接販売を行っております。当社では、自社商品の魅力を顧客に直接訴求できる自社販売に注力しており、戸建分譲事業の売上高のさらなる拡大に努めております。
2.建都住宅販売株式会社
2023/09/19 11:37
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
その他の収益-605,959-605,959
外部顧客への売上高15,068,5519,642,53111,033,95635,745,038
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/09/19 11:37
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/09/19 11:37
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高当連結会計年度
報告セグメント計35,782,618
その他の売上高-
セグメント間取引消去△37,579
連結財務諸表の売上高35,745,038
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
2023/09/19 11:37
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/09/19 11:37
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画に掲げる「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の実現に向けて、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ります。また関西有力マンションデベロッパーとの関係強化に努めるだけでなく、他業種からの受注や受注エリア拡大など、新規開拓による売上規模拡大を図ります。また、当連結会計年度より当社の完全子会社となりました建都住宅販売株式会社及び大祥建設株式会社との相互の連携強化及びシナジー効果の創出に取り組み、効率的かつ効果的な営業活動に注力し、更なる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
「建設請負事業」においては、当連結会計年度末の建設請負受注残高236億円のうち、約146億円が翌期の売上高に寄与する見込みとなっております。引き続き、安定的に受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行うとともに、間口拡大に向けて物流倉庫・商業ビルなどの受注促進を行います。また、大祥建設株式会社との連携により、福岡エリアでの市場深耕を図ってまいります。さらに、徹底した原価管理により、建築資材価格の高騰などの影響を最小限に抑えるとともに、案件ごとの収益性の向上を図ります。
「不動産販売事業」のマンション事業においては、翌期竣工のマンション4棟のうち、3棟が売買契約済みであります。また残り1棟については交渉中であります。引き続き、マンション用地の仕入活動を精力的に行い、顧客への安定した供給を目指すとともに、販売先の新規開拓を行い、供給棟数の拡大を図ります。
2023/09/19 11:37
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
大祥建設株式会社については、福岡市内を中心にビル・住宅・マンション・店舗から公共施設までを対象とした新築・リフォームなどの建築工事全般を手掛けることで建設請負事業及び当社グループ全体の事業拡大・成長に努めました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は35,745,038千円、営業利益は1,989,264千円、経常利益は1,786,179千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,103,989千円となり、2022年8月9日付の「2022年6月期決算短信」で公表いたしました業績予想については、未達となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/09/19 11:37
#10 財務制限条項に関する注記(連結)
①株式会社三栄建築設計の2019年8月期以降の各決算期(中間決算及び本決算を含む。本号において以下同じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表の純資産合計金額を2018年8月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75%以上に維持し、且つ、(ⅱ)連結損益計算書の経常損益を2期連続(初回を2018年8月期本決算及び2019年8月期中間決算の2期とする。)で損失としないこと。
②株式会社三栄建築設計の2019年8月期以降の各決算期(本決算のみ。本号において以下同じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表における在庫回転期間(計算式:(販売用不動産+仕掛販売用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月以下に維持し、(ⅱ)連結貸借対照表における純資産合計金額を348億7500万円以上に維持し、(ⅲ)連結貸借対照表及び損益計算書における当該決算期を含む過去3期の「EBITDA平均値」を0を超えた数値とし、且つ、(ⅳ)連結貸借対照表及び損益計算書における「NDE比率」を8以下に維持すること。
2023/09/19 11:37
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんは、連結子会社である建都住宅販売株式会社及び大祥建設株式会社を取得した際に発生したものであり、効果の発現する期間にわたって定額法により償却しております。
のれんの減損の兆候や認識の判定においては、のれんの算定基礎となる将来の事業計画と実績との比較を行うことにより判断しており、将来の事業計画における売上高の成長率を主要な仮定として織り込んでおります。
上述した将来の事業計画の見積りの仮定には不確実性があり、経営環境の悪化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/09/19 11:37
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/09/19 11:37

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